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WTO・電子商取引に関する第7回有志国会合を開催しました

2018年11月2日

【2018年11月5日発表資料差し替え】「参考3:各国提案」に「203」を追記しました。
10月31日及び11月1日(現地時間同日)、スイス(ジュネーブ)において、世界貿易機関(WTO)の電子商取引に関する第7回有志国会合が開催されました。

概要

10月31日及び11月1日(現地時間同日)、スイス(ジュネーブ)において、世界貿易機関(WTO)の電子商取引に関する第7回有志国会合が開催されました。

第7回有志国会合は、昨年12月に開催された第11回WTO閣僚会議において発表された電子商取引に関する共同声明に従い、交渉に向けた探求的作業を進めていくために開催されたものです。経済産業省及び外務省から関係者がそれぞれ出席しました。

今回の会合では、これまでに加盟国から出された提案について、提案国から説明を行うとともに、論点別に議論を行いました。なお、次回会合は本年11月下旬に開催する予定です。

 

参考1:電子商取引に関する共同声明

平成29年12月13日、第11回WTO閣僚会議に際して、WTOにおいて電子商取引の議論を積極的に進めたい71ヶ国・地域の有志国で共同声明を発出。

共同声明の主な内容

参考2:電子商取引に関する有志国会合

平成30年3月から月に1回の頻度でジュネーブにおいて開催(8月を除く)。共同声明に参加していない加盟国を含めて約80の加盟国が参加し、電子商取引の貿易関連側面に関する将来のWTO交渉に向けた議論を行っている。

参考3:各国提案

これまでに提出された各国提案(JOB/GC/174~182,188~190、194、198~200/rev.1、203)については下記参照。

関連リンク

担当

通商政策局 通商機構部参事官 上野
担当者:小松、宮城
電話:03-3501-1511(内線 3051~2)
03-3501-5923(直通)