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グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

中古福祉用具サプライを行うサービスの実施に係る古物営業法の取り扱いについて

2018年11月19日

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業に関する照会に対して、国家公安委員会から回答がありました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

(1)新事業の概要

照会者は、福祉用具を介護事業者に供給する事業者です。事業から撤退を予定している介護事業者(以下「撤退事業者」という。)が利用者に福祉用具を貸与している場合において、利用者が引き続き福祉用具を利用できるよう、照会者は撤退事業者から福祉用具を買い取ります。続いて、照会者はこれを照会者が選定した別の介護事業者(以下「選定事業者」という。)にレンタル及び販売し、その後、選定事業者が利用者にレンタル及び転売します。本事業は、利用者がより安心して、またニーズに合う形で福祉用具を利用できるようにすることを目的としています。

 

(2)照会内容

当該事業の実施において、照会者が撤退事業者から福祉用具を購入し、選定事業者にレンタル及び販売するに当たり、購入した福祉用具を保管しその販売申込みの受付窓口となる事業所は、本社が締結した売買契約に基づき、購入した福祉用具を選定事業者に引き渡す業務を担うが、本事業所は、古物営業法第3条第1項の「営業所」に該当しないことについて照会。

(3)回答

古物営業法を所管する国家公安委員会に確認した結果、以下の回答がなされました。

詳細は別添の国家公安委員会の公表内容をご覧ください。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は内閣総理大臣となります)。
なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。

担当