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「小売業の多言語対応ガイドライン」が公表されました

2018年12月20日

一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会、東京都、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局 同時発表

本日、2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会小売プロジェクトチーム(議長:一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会事務局長新津研一、以下「小売PT」という。)は、「小売業の多言語対応ガイドライン」を発表しました。

本ガイドラインは、小売業に特化して多言語対応を取りまとめたものです。小売業全体で、よりスムーズで効率的な多言語対応を促進し、訪日ゲストによりよいおもてなしの提供を目指すものです。そのためのツールの1つとして、製・配・販連携協議会の多言語商品情報プロジェクトが提供する多言語商品情報のスマートフォン専用アプリケーション「Mulpi(マルピ)」が、本ガイドラインの「商品説明分野における多言語対応」の中で紹介されています。

経済産業省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や2025年国際博覧会(大阪・関西)などに向けて、小売業の多言語対応力の強化を目指し、今後も小売PTや関係者と協力して取組を進めてまいります。

1.多言語対応協議会小売プロジェクトチームとは

2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会(以下、「協議会」という。)は、東京2020大会の開催に向け、円滑な移動と安心・快適に滞在できる環境を整備するため、表示・標識などの多言語対応を、国の関係行政機関、関係地方公共団体、民間団体及び企業などが相互に連携・協働して取り組むことを目的として2014年に設置された協議会です。協議会では、外国人観光客の基本的ニーズである交通、道路、観光・サービス(飲食・宿泊)分野の3つの分科会と小売PTを設置し、多言語対応強化を進めてきました。

小売PTでは、小売における多言語対応の3つの領域(店内・店外表示、接客コミュニケーション、商品説明)での統一ルールの策定やツールづくりを行い、おもてなし向上に向けた接客対応強化を小売業界全体で進めています。

小売PTには、経済産業省が参画する製・配・販連携協議会事務局がメンバーとして参加し、経済産業省もオブザーバーとして参加し、小売PTの取組を支援してまいりました。

多言語対応協議会小売PTのWebサイト外部リンク

2.小売業の多言語対応ガイドラインとは

今回発表する「小売業の多言語対応ガイドライン」は、より多くの小売店が、迅速かつ効率的に多言語対応を進めるための手引きとして、小売PTが海外事例、国内先進事例、訪日ゲストの問合せ調査結果、小売業の現場、業界団体、有識者の知恵や知見を収集整理して作成しました。本ガイドラインは、小売業の自主的ガイドラインと位置づけ、小売業であれば、業種、業態、店舗の規模、地域を問わず全てが対象となります。

詳細は、別紙1の小売業の多言語対応ガイドラインおよび別紙2の一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会プレスリリースをご確認ください。
小売業の多言語対応ガイドライン外部リンク
別紙2:一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会プレスリリースPDFファイル

3.Mulpi(マルピ)とは

多言語対応用商品情報提供サービスのスマートフォン専用アプリケーションです。訪日ゲストが買い物の際に感じる商品情報の言語の壁を、メーカー発の正しい商品情報を手軽に提供することで払拭し、訪日ゲストの買い物支援を目指します。製・配・販連携協議会の有志企業により立ち上がったプロジェクトで、一般財団法人流通システム開発センターが事務局を務めています。

多言語商品情報プロジェクトのWebサイト外部リンク

4.製・配・販連携協議会とは

消費財分野におけるメーカー(製)、中間流通・卸(配)、小売(販)が連携し、サプライチェーンの抜本的なイノベーション・効率化等を進めるため2011年に設立された協議会です。加盟企業は現在53社で、事務局は公益財団法人流通経済研究所、一般財団法人流通システム開発センター、経済産業省が務めています。

製・配・販連携協議会のWebサイト外部リンク

関連リンク

担当

商務情報政策局 商務・サービスグループ
消費・流通政策課長 永井
担当者:田村、加藤
電話:03-3501-1511(内線 4161)
03-3501-1708

※「小売業の多言語対応ガイドライン」に関する詳細については、別紙プレスリリースに記載のお問合せ先にご連絡ください。