1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2018年度12月一覧
  5. 規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました

規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました

IoT社会の実現に向けた高速PLC(電力線通信)でつながる家庭用機器に関する実証

2018年12月26日

「規制のサンドボックス制度」の初めての認定案件として、パナソニック株式会社が行うIoT社会に向けた高速PLC(電力線通信)でつながる家庭用機器に関する実証計画を認定しました。

1.「新技術等実証制度」(規制のサンドボックス制度)の活用について

生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため、「新技術等実証制度」(いわゆる「規制のサンドボックス制度」)が創設されました。本制度は、参加者や期間を限定すること等により、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料を活用できるようにして、規制改革を推進する制度です。

新技術等の実証を実施しようとする者は、新技術等実証計画(以下「実証計画」といいます。)を作成し、主務大臣(事業所管大臣及び規制所管大臣)に提出します。申請を受けた主務大臣は、革新的事業活動評価委員会の意見を聴いた上で、実証計画の認定の可否を判断します。(本件の場合、事業所管大臣及び規制所管大臣は経済産業大臣です。)

2.実証計画の概要と認定について

本実証計画は、高速PLC※装置を組み込んだテーブルタップ、照明器具、電子レンジ、エアコン、冷蔵庫及び洗濯機等の電気用品が、通信や放送に障害を及ぼす雑音を発生させるおそれがなく、電気用品安全法上の安全性が守られることを確認しようとするものです。

※PLC(Power Line Communication、電力線通信)とは、通信ケーブルを新たに増設することなく、既設の電力線を通信回線として利用する通信の方式です

本実証計画は、生産性向上特別措置法第11条第4項の規定における認定要件を満たすと認められるため、同実証計画の認定を行いました。(詳細は別紙をご参照ください。)
本実証の結果等を踏まえ、IoT時代にふさわしいホームネットワーク基盤の構築が促進されると考えています。

参考:日本経済再生本部新技術等社会実装推進チーム(規制のサンドボックス制度政府一元的総合窓口)公表資料

関連資料

担当