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公正なM&Aの在り方についての意見・情報提供を募集します

2018年12月28日

経済産業省は、「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」(以下「MBO指針」)の見直しの要否およびその方向性を含めて、我が国の公正なM&Aの在り方について検討を行うため、「公正なM&Aの在り方に関する研究会」を開催して参りました。
本研究会での議論に当たって、より広い視点から分析・検討を更に深めるため、広く国内外の関係者から各論点に関する意見・情報の提供を募集します。

1.背景

経済産業省は、平成19年9月4日、MBO(マネジメント・バイアウト)に関する公正なルールの在り方を提示するため、「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」を策定しました。

MBO指針については、策定後10年間の実務、裁判例や議論の蓄積、コーポレートガバナンス改革の進展等の上場企業を取り巻く環境の変化等を踏まえて、見直しについて検討する時期に来ているとの指摘や、支配株主による従属会社の買収等、MBO以外の利益相反構造のあるM&Aについても論点整理を行うべきとの指摘があります。

そこで、経済産業省は、MBO指針の見直しの要否およびその方向性を含めて、我が国の公正なM&Aの在り方について検討を行うため、平成30年11月、「公正なM&Aの在り方に関する研究会」(以下「本研究会」)を立ち上げ、検討を開始しました。

本研究会での議論において、我が国のM&Aを公正・健全な形で更に発展させていく観点から、より広い視点から分析・検討を更に深めるため、経済産業省は、広く国内外の関係者から各論点に関する意見・情報の提供を募集します。

2.意見・情報提供の方法

別紙「5.意見・情報提供いただきたい論点」記載の論点についての意見・情報をお寄せください。

3.今後の予定

本研究会では、今後、提供いただいた意見・情報等も踏まえて各論について議論を深め、来年春を目途に議論の取りまとめを行う予定であり、これを受けて、経済産業省は、MBO指針の改訂を行う予定です。

関連資料

担当

経済産業政策局 産業組織課長 坂本
担当者:町井、越智、行廣
電話:03-3501-1511(内線 2621~2625)
03-3501-6521(直通)