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「デジタルトランスフォーメーション銘柄(仮称)」の説明会を開催します

-「攻めのIT経営銘柄」が新しくなります-

2020年1月6日

経済産業省は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的IT投資の促進に向けた取組の一環として、過去5回にわたり東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」の選定を実施してきました。
近年、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」のグローバルな潮流が起こってきていることを踏まえ、2020年の銘柄では、DXに焦点を絞り込み、選定基準の全般的な見直しを実施する予定です。また、これに伴い、銘柄の名称も変更する予定です。
2020年の銘柄選定プロセスの開始にあたり、令和2年2月4日に東京証券取引所において選定方法等に関する説明会を開催しますので、是非御参加ください。

1.攻めのIT経営銘柄とは

ITの急速な進展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する中、我が国企業が国際競争を勝ち抜いていくためには、中長期的な企業経営の視点から、企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的な「攻め」の取組の実践と、それらの取組を実現するためのIT投資を行っていくことが重要です。

こうした背景のもと、2015年から、経済産業省は、東京証券取引所と共同で、上場会社の中から特に優れた「攻めのIT経営」を実践している企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定することで、これらの企業を中長期の企業価値向上を重視する投資家にとって魅力のある企業として紹介し、企業の「攻め」のIT投資の促進等の取組を加速させてきました。

参考:「攻めのIT経営銘柄2019」選定企業(29社)一覧外部リンク

2.デジタルトランスフォーメーション(DX)に関する動き

近年、AI、IoT、ビッグデータ等のデジタル技術の普及に伴い、「ビジネスにITを活用する」域を超え、デジタル技術を前提として、顧客価値の実現に向け、ビジネスモデルや組織、業務、企業文化・風土等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の潮流が、グローバルに巻き起こってきています。

こうしたDXに対する企業の対応力は、企業の中長期的な成長に影響する無形資産であると考えられることから、「攻めのIT経営銘柄2019」では、DXを推進する取組を高く評価するよう選定方法の見直しを一部行いました。

さらに、経済産業省では、本格的なデジタル時代の到来を控え、我が国産業の競争力強化に向け、DXの加速が極めて重要な課題となっていることから、第200回国会(令和元年10月4日~12月9日)に、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を提出し、同改正法案は、国会における審議を経て、11月29日に成立しました。同改正法案においては、国は、経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示する指針を策定するとともに、同指針を踏まえた優良な取組を行う企業を認定することとなっており、公布日(12月6日)から6か月を超えない範囲内において施行することとされています。

こうした動きを踏まえ、2020年の銘柄では、DXに焦点を絞り込み、選定基準の全般的な見直しを実施する予定で、検討を進めています。また、これに伴い、銘柄の名称も変更する予定です。

詳細については、下記に記載する説明会において発表予定です。

3.「デジタルトランスフォーメーション銘柄(仮称;現「攻めのIT経営銘柄」)」の選定方法等に関する説明会の開催

新銘柄の選定方法や評価のポイント、アンケート調査の回答方法等に関する説明会を以下のとおり開催します。

日時

令和2年2月4日(火曜日)14時00分~15時30分 ※13時30分受付開始

場所

東京証券取引所2階東証ホール(東京都中央区日本橋兜町2-1)

プログラム(予定)※プログラム内容等は変更になる場合があります。

参加費

無料

申込方法

御参加いただくためには事前の登録が必要となりますので、下記の東京証券取引所HPにて登録を行ってください。

事前登録フォーム外部リンク

4.その他

今回の選定における評価のポイントについては、説明会で詳細な説明を行うとともに、同日中のプレスリリースを予定しています。

関連リンク

担当

商務情報政策局 情報技術利用促進課長 瀧島
担当者:藤原、守屋

電話:03-3501-1511(内線 3971~5)
03-3501-2646(直通)
03-3580-6073(FAX)