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アブダビ首長国との共同石油備蓄事業の拡充・継続に合意しました

-産油国との共同石油備蓄事業を強力に推進します-

2020年1月14日

1月13日、アラブ首長国連邦アブダビにおいて、安倍総理とムハンマド・アブダビ皇太子の臨席のもと、牧原経済産業副大臣とジャーベルUAE国務大臣との間で共同石油備蓄事業の拡充及び継続に係る合意文書の署名と交換が行われました。
今回の合意では、備蓄容量を130万KLまで拡充することとしています。中東情勢が緊迫化する中で、我が国への原油の主要供給国であるアブダビ首長国との関係を強化するとともに、我が国の危機対応能力を向上させる重要な意義を有するものです。

1.概要

1月13日、アラブ首長国連邦アブダビにおいて開催された安倍総理大臣とムハンマド・アブダビ首長国皇太子との間の首脳会談に際し、両首脳の臨席の下、牧原経済産業副大臣とジャーベルUAE国務大臣との間で、共同石油備蓄事業の拡充及び継続に係る合意文書の署名と交換が行われました。

2.事業の概要

本事業は、日本国内の原油タンクを、日本政府の支援の下でアブダビ首長国国営石油会社(ADNOC社)に貸与し、平常時には同社が日本を含む東アジア向けの供給拠点として活用する一方、我が国への原油供給が不足するといった緊急時には、当該原油タンク内に存する原油を日本向けに優先的に供給する、というものです。2009年にアブダビ側からの提案を受け、同年6月から開始した事業であり、今回で2回目の延長となります。

今回の合意においては、事業を3年間延長(2年の自動延長付き)するとともに、先方の要望に応じ、貸与タンクの容量を100万KL(約629万バレル)から130万KL(約817万バレル)まで増量することが盛り込まれています。130万KLの原油は、日本国内の石油消費量の約4日分に相当します。

中東情勢が緊迫化する中で、我が国が原油輸入の約25パーセントを依存するアブダビ首長国との関係を強化するとともに、我が国の危機対応能力を向上させる重要な意義を有するものであります。

担当

資源エネルギー庁石油精製備蓄課長 小泉
担当者:岡田、中村

電話:03-3501-1511(内線 4651)
03-3501-1993(直通)
03-3580-8467(FAX)