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「令和元年10-12月期地域経済産業調査」をまとめました

2020年1月23日

経済産業省は、各地域の経済動向を把握するために、各地方経済産業局が四半期ごとに行っている地域経済産業調査の結果を取りまとめました。【今回の調査結果のポイント】全体の景況判断は、前期から据え置き、「弱めの動きが広がっているものの、緩やかに改善している」としました。地域別の景況判断は、北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿で下方修正し、その他の地域は据え置きました。

1.地域経済産業調査について

各地方経済産業局が管内の企業等に対して、業況、生産、設備投資などの地域ごとの経済動向を把握するために四半期ごとにヒアリング調査等を実施し、その結果を集約・分析しているものです。

2.全体総括

弱めの動きが広がっているものの、緩やかに改善している(→)
生産は、海外経済減速の影響等により、電子部品・デバイスがスマートフォン等で一部底入れ感もみられるものの本格的な需要回復には未だ至らず、また、輸送機械や生産用機械が弱含みとなっています。設備投資は、生産能力増強や人材不足解消のための省人化投資等で増加傾向が続いています。雇用は、有効求人倍率が高水準で推移しています。個人消費は、高額品の動きが鈍かったほか、自然災害や暖冬の影響等により、一部に弱い動きがみられます。

3.各地域の概要

【北海道】一部に持ち直しの動きがみられるものの、足踏み状態となっている(↘)
生産は、食料品が記録的な不漁の影響で減少したこと等により、弱い動きとなっています。個人消費は、一進一退となっています。観光は、日韓関係の影響によるインバウンドの減少により、一部に弱い動きとなっています。

【東北】足踏み状態となっている(↘)
生産は、生産用機械が底堅いものの、電子部品・デバイス、輸送機械が弱含み、全体としてはこのところ弱含みとなっています。個人消費は、自然災害の影響等により売上が振るわず、足踏み状態となっています。

【関東】一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している(↘)
生産は、アジア諸国の景気減速の影響等から輸送機械を中心に弱含みで推移しています。雇用情勢は改善する一方、人手不足が継続しています。個人消費は、業態間の差異を伴いつつも一進一退となっています。

【東海】改善しているものの、足踏みがみられる(↘)
生産は、電子部品・デバイスが持ち直しの動きとなっていますが、主力の輸送機械が弱含みとなっています。個人消費は、コンビニエンスストア、ドラッグストアが堅調であり、緩やかに持ち直しています。

【北陸】足踏み状態となっている(↘)
生産は、化学が高水準で推移しているものの、電子部品・デバイスや生産用機械などで弱い動きがみられます。個人消費は、スーパー、ドラッグストアで新店効果から堅調な動きがみられるものの、全体としては足踏み状態となっています。

【近畿】一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している(↘)
生産は、このところ弱含んでいます。個人消費は、全般に消費増税の影響が顕著で、インバウンドは好調を維持しつつも勢いが軟化しており、改善の動きに足踏みがみられます。

【中国】持ち直しの動きに足踏み感がみられる(→)
生産は、鉄鋼や自動車、電子部品・デバイスの一部に需要減がみられ、このところ弱含みとなっています。個人消費は、気温が高めに推移したことから、季節商品の動きが低調など、持ち直しの動きに足踏み感がみられます。

【四国】持ち直しの動きに足踏み感がみられる(→)
生産は、電気機械等で一部に弱い動きがみられるなど弱含みで推移しています。個人消費は、一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きとなっています。

【九州】横ばいとなっている(→)
生産は、自動車が新型車効果等により堅調に推移する他、半導体製造装置が回復傾向です。一方で、汎用・生産用・業務用機械等の一部では引き続き弱い動きとなっています。個人消費は、天候要因等で苦戦しつつも、全体としては一進一退となっています。

【沖縄】改善が続いている(→)
雇用情勢は有効求人倍率が安定的に推移し、個人消費は百貨店・スーパー、ドラッグストアが堅調であり、改善が続いています。

※前回調査時の景況判断と比較して、上方に変更の場合は「↗」、変更がない場合は「→」、下方に変更の場合は「↘」としています。

関連資料

担当

地域経済産業グループ 地域経済産業調査室長 関口
担当者:福島、美留町

電話:03-3501-1511(内線:2731~4)
03-3580-4987(直通)
03-3580-6389(FAX)