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WTO電子商取引交渉(大阪トラック・プロセス)に関する閣僚級会合が開催されました

2020年1月24日

【2020年1月27日発表資料差し替え】MC12までに統合交渉テキストを作成することに合意した旨追記するとともに、共同議長メディアリリースを掲載しました。
1月24日(現地時間同日)、スイス(ダボス)において、牧原経済産業副大臣が世界貿易機関(WTO)の電子商取引交渉に関する閣僚級会合に共同議長として参加し、今後の交渉の進展について意見交換をしました。

概要

1月24日、スイス(ダボス)において、牧原経済産業副大臣及び若宮外務副大臣は、オーストラリアのコールマン財務大臣、シンガポールのイスワラン通信情報大臣とともに、世界貿易機関(WTO)の電子商取引交渉に関する閣僚級会合を主催しました。

同会合では、第12回WTO閣僚会議(MC12)まで及びそれ以降のプロセスにおいて、交渉のモメンタムをどのように高めるか等について意見交換を行いました。また、MC12までに統合交渉テキストを作成することに合意しました。

各国からは、デジタル貿易の更なる拡大のために、商業的に意味のある高いレベルのルール作りに向けて速やかに議論を進める必要がある等、交渉の一層の前進への期待等について言及がありました。

牧原経産副大臣からは、「日本としては、データフリーフローウィズトラスト(DFFT)の考え方の下、G20大阪サミットの際に立ち上げた『大阪トラック』を通じ、デジタル経済に関する国際的な議論を促進し、電子商取引交渉の進展にも前向きな影響を与えたい」とし、「可能な限り多くの加盟国とともに高いレベルのルール作りを行うことを目指し、交渉を加速しよう」と呼びかけました。

会合終了後に、共同議長の3か国から本会合に関するメディアリリースを発表しました(資料)。

関連資料

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担当

通商政策局通商機構部参事官 内田
担当者:小松、宮城

電話:03-3501-1511(内線:3501~3)
03-3501-5923(直通)
03-3501-5983(FAX)