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関東経済産業局の通商窓口業務を東京通商事務所と横浜通商事務所に集約します

2020年2月3日

関東経済産業局産業部国際課(さいたま新都心合同庁舎)での窓口業務は2020年3月31日をもって終了します。2020年4月1日以降、関東経済産業局管内で輸出入の許可・承認等の申請を行われる方は、電子申請を御利用いただくか(関税割当てなど一部未対応の業務があります。)、東京通商事務所、横浜通商事務所等を御利用ください。

関東経済産業局では、貿易管理関連業務の体制を見直し、2020年4月1日から外国為替及び外国貿易法(「外為法」)に基づく輸出入の許可・承認等及び関税暫定措置法に基づく関税割当ての窓口を東京通商事務所と横浜通商事務所に集約する予定です。両通商事務所に集約することで貿易管理業務に精通した専門人材による業務の充実を図り、行政サービス向上を目指します。

1.外為法に基づく「輸出入の許可・承認等」について

従来、関東経済産業局産業部国際課に行っていた輸出入の許可・承認等に関する手続きは、2020年4月1日以降、変更・延長等及び電子申請を含めて、東京通商事務所、横浜通商事務所等に手続きしてください。(関東経済産業局産業部国際課では受付ができません。)

2.関税暫定措置法に基づく「皮革及び革靴の関税割当て」について

2020年4月1日以降、皮革及び革靴の関税割当てに関する手続きは、関東経済産業局産業部国際課では受付ができませんので、内容変更(申請・届出)、返納、有効期間の延長等含めて、東京通商事務所、横浜通商事務所、経済産業省本省等に手続きしてください。

なお、通商窓口業務の体制変更に伴い関連規定の改正を行うため、本日より輸出貿易管理令の運用についての一部改正案等に対する意見募集を開始します。

(参考)

輸出貿易管理令の運用についての一部改正案等に対する意見募集について外部リンク

関東経済産業局東京通商事務所

住所:東京都文京区湯島4丁目6番15号 湯島地方合同庁舎
電話:03-5842-7071(代表) FAX:03-5689-7841

関東経済産業局横浜通商事務所

住所:神奈川県横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター10階
電話:045-212-1105 FAX:045-201-7156

経済産業省(本省)

住所:東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-1511(代表) FAX:03-3501-0997

担当