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「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2020」の選定に向けたアンケート調査を開始します

2020年2月4日

経済産業省は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取組の一環として、過去5回にわたり東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」の選定を実施してきました。
近年、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」のグローバルな潮流が起こってきていることを踏まえ、本年からは、DXに焦点を当てた「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」として選定を行います。
同銘柄の選定に向け、国内上場企業(一部、二部、マザーズ、JASDAQ)を対象に、アンケート調査「デジタルトランスフォーメーション調査(DX調査)2020」を、2020年2月6日(木曜日)から2020年3月3日(火曜日)まで実施します。

1.デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)の狙い

近年、AI、IoT、ビッグデータ等のデジタル技術の普及に伴い、「ビジネスにITを活用する」域を超え、デジタル技術を前提として、顧客価値の実現に向け、ビジネスモデルや組織、業務、企業文化・風土等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の潮流が、グローバルに巻き起こってきています。

経済産業省では、本格的なデジタル時代の到来を控え、日本企業のDXを加速していく観点から、第200回国会において改正された情報処理促進法に基づき、事業者がDXを進めるための基本的な事項を指針(デジタルガバナンス・コード)として策定し、同指針に沿った事業者認定制度を整備するべく、「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」を開催し、議論を進めています。

こうした動きと連動する形で、本年においては、過去5回実施してきた「攻めのIT経営銘柄」をDXに焦点を当てる形で「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」に改め、選定を行います。

具体的には、「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」における議論と連動し、銘柄に下記の視点を盛り込みます。

  1. ステークホルダーとの対話
  2. ビジネスモデルの変化
  3. 経営者のコミットの下での/経営戦略に位置付けられた取組の重視
    A)経営コミットの下での組織・人材整備
    B)経営戦略に位置付けられた取組(プロジェクト)
    C)KPIに基づく達成状況測定

詳細については、2020年2月4日(火曜日)に、東京証券取引所と共同で、説明会を開催しましたので、下記ホームページに掲載された説明会資料をご覧ください。

2.「DXグランプリ」「DX注目企業」の選定

本年も、銘柄選定企業の中から、DXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する企業を「DXグランプリ」として選定します。また、惜しくも銘柄の線から漏れるも、銘柄の趣旨に照らして特色ある企業と選定委員が評価する企業を「DX注目企業」として選定します。 

3.デジタルトランスフォーメーション調査(DX調査)2020の実施

経済産業省では、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」及び「DXグランプリ」「DX注目企業」の選定に向けて、選定材料とするため、東京証券取引所の上場会社全社(一部、二部、マザーズ、JASDAQ)に対し、アンケート調査を実施します。アンケート調査に回答いただいた企業には、フィードバックを行い、各社の更なる取組推進に資する情報を提供します。

なお、調査票に未記入の項目があっても、DXの取組が優れている企業は「DX注目企業」として選定する可能性があり、また、選定されなかった場合でもフィードバックによって自社の課題を認識するきっかけになりますので、是非御回答ください。

また、本調査にエントリーしていただいた企業については、DXを積極的に推進する企業として、公表を辞退される場合を除いて原則公表させていただく予定です。

本調査は、昨年度に引き続き、専用のWEBサイトで実施します。回答入力のためのID、パスワードを含む御案内は、各社のIR担当者様宛に1月30日(木曜日)に発送しています。調査の回答期間は、2020年2月6日(木曜日)~2020年3月3日(火曜日)18時00分締め切りとなっておりますので御注意ください。

調査に関する詳細は、経済産業省ホームページを御覧いただくか、事務局の一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)までお問い合わせください。

本調査に関するお問い合わせ先

一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 「DX調査」事務局担当
電話:03-3249-4101
メール:dxro@juas.or.jp外部リンク

担当

商務情報政策局 情報技術利用促進課長 瀧島
担当者:藤原、守屋

電話:03-3501-1511(内線3971~5)
03-3501-2646(直通)
03-3580-6073(FAX)