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高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造業者における不適切事案への対応について

2020年2月5日

経済産業省は、住友精密工業株式会社から連絡を受けた、高圧ガス保安法に係る不適切な事案について調査を実施し、本日、同社に対し詳細な報告及び原因究明・再発防止策の検討を求めることとしました。

1.事案の概要

住友精密工業株式会社(兵庫県尼崎市)は、同社で製造するプレートフィン型熱交換器(高圧ガス保安法上「特定設備」に該当)について、高圧ガス保安法第56条の6の2に基づき、1998年に特定設備製造業者として経済産業大臣の登録を受けています。登録を受けると、製造とともに自らによる法定検査(例えば耐圧試験等の検査) が可能になります。

本年1月23日、同社から、溶接工程の一部を外注することにより、特定設備製造業者の登録時の申請内容と異なる方法で製造・検査を行っていたことが社内調査で判明したとの連絡を受けました。

本年1月29日及び30日、経済産業省本省、中部近畿産業保安監督部近畿支部及び高圧ガス保安協会は、同社への現地調査を行い、当該連絡内容の事実を確認しました。

こうした現地調査の結果等を精査し、本日、経済産業省は同社に対して、高圧ガス保安法第61条第1項の規定に基づき、本事案について詳細な報告及び原因究明・再発防止策の検討を求めることとしました。今後、同社から提出される報告も踏まえ、必要があれば、同社に対する行政処分等の措置も検討します。

2.同社設備の安全性

特定設備であるプレートフィン型熱交換器については、高圧ガス保安法に基づき、自らによる法定検査とは別途、都道府県、政令指定都市等が定期的に検査(非破壊検査や気密試験の結果の確認)を行うことにより、安全性が確保されます。

本事案を踏まえ、同社の熱交換器に関して、検査を担当する全ての都道府県及び政令指定都市等に要請して調査したところ、問題ないことを確認しました。

担当

産業保安グループ高圧ガス保安室長 伊藤 浩
担当者:小林、武田、岸川、宮川

電話:03-3501-1511(内線4951~4953)
03-3501-1706(直通)
03-3501-2357(FAX)