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WTOで電子商取引に関する交渉会合(大阪トラック・プロセス)が開催されました

2020年2月19日

2月11日から14日(現地時間同日)、WTO電子商取引に関する交渉会合(有志国会合)が、スイス(ジュネーブ)において開催されました。

この会合は、WTOにおいて電子商取引の貿易関連の側面に関するルール作りを進める目的で2018年3月より開催されており、今回の会合には日本を含む80以上の加盟国が参加しました。日本からは、経済産業省ほか関係省庁から関係者が出席しました。

今回の会合では、電子商取引の円滑化(電子認証・電子署名等)、デジタルプロダクトの差別的扱いの禁止、消費者保護(迷惑メール防止等)、透明性向上(関連法規制の公表等)等について議論が行われました。また、提案を提出した国を中心に少数国で会合を開催し、具体的な文言の調整など、より踏み込んだ議論を行いました。

昨年6月のG20大阪サミットの際に安倍晋三内閣総理大臣が主催した「デジタル経済に関する首脳特別イベント」では、デジタル経済、特にデータ流通や電子商取引に関する国際的なルール作りを進めていくプロセスである「大阪トラック」がスタートしました。今回の交渉会合はこの「大阪トラック」の重要な取組の一つです。

特別イベントで発出された大阪宣言において目標とされた本年6月の第12回WTO閣僚会合までに実質的な進捗を得られるよう、交渉を進めていきます。

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担当

通商政策局通商機構部参事官 内田
担当者: 小松、宮城

電話:03-3501-1511(内線 3502)
03-3501-5923(直通)
03-3501-5983(FAX)