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「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

2020年2月25日

本日、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本法案は第201回通常国会に提出されます。

1.法改正の背景

自然災害の頻発、中東等の国際エネルギー情勢の緊迫化、再生可能エネルギーの拡大等、電気供給を巡る環境変化を踏まえ、災害時の迅速な復旧や送配電網への円滑な投資、再エネの導入拡大等のための措置を通じて持続可能な電気の供給体制を確保することが必要です。
これを踏まえ、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確立するため、送配電事業者に対する災害時連携計画の策定義務、再生可能エネルギーの新たな導入支援制度の創設、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務の追加をはじめとする、以下の措置を講じます。

2.法律案の概要

(1) 電気事業法の一部改正

①災害時の連携強化

②送配電網の強靱化

③災害に強い分散型電力システム

(2) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法) の一部改正

①市場連動型の導入支援

再生可能エネルギー発電事業者の投資予見可能性を確保しつつ、市場を意識した行動を促すため、固定価格での買い取りに加えて、新たに、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度(FIP制度)を創設します。

②再生可能エネルギーポテンシャルを活かす系統増強

これまで地域の送配電事業者が負担していた、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な地域間連系線等の系統増強の費用の一部を、賦課金方式で全国で支える制度を創設します。

③再生可能エネルギー発電設備の適切な廃棄

太陽光発電が適切に廃棄されない懸念に対応するため、発電事業者に対し、廃棄のための費用に関する外部積立て義務を課します。

(3) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法(JOGMEC法)の一部改正

①緊急時に、電気事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、LNG等の発電用燃料をJOGMECが調達する業務を創設します。

②LNGの調達先の多様化や金属鉱物の安定的な供給を確保するため、JOGMECに天然ガスの積替・貯蔵基地や金属鉱物の採掘・製錬事業に対する出資等業務を追加します。

関連資料

担当

資源エネルギー庁 長官官房エネルギー制度改革推進室
総合調整官 稲邑
担当者:三宅、片岸、吉倉

電話:03-3501-1511(内線4432)
03-3501-9482(直通)
03-3580-8426(FAX)