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「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しました

2020年2月26日

経済産業省は、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」での議論に基づき、企業が、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにする「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しましたので公表します。

ハイブリッド型バーチャル株主総会とは
取締役や株主等が一堂に会する物理的な場所で株主総会(リアル株主総会)を開催する一方で、リアル株主総会の場に在所しない株主がインターネット等の手段を用いて遠隔地から参加/出席することができる株主総会をいう。

1.背景

企業の持続的な成長や中長期的な企業価値向上を実現する上では、企業と株主・投資家が建設的な対話を行うことが重要です。この観点から、株主総会について、その意思決定機関としての側面に着目し、年間を通じた株主総会プロセス全体での建設的な対話を促すための環境整備が実施されてきました。

株主が参集する会議体としての株主総会当日の在り方については、それまで十分な議論が行われてこなかったことから、2018年9月より「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期的課題に関する勉強会」において議論を行いました。2019年5月に検討内容をとりまとめ、「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会 とりまとめ(案)~ハイブリッド型バーチャル株主総会に係る論点整理~」として公表し、意見募集を行いました。

昨年6月に閣議決定された成長戦略のフォローアップにおいては、“グローバルな観点から最も望ましい対話環境の整備を図るべく、株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方について、2019年秋頃を目途に取りまとめるとともに、年間を通じた対話の在り方について、諸外国の状況も踏まえて引き続き検討する。”と盛り込まれました。

これらを踏まえ、経済産業省は、2019年9月に「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」を立ち上げ、意見募集の結果も踏まえつつ、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」(以下、「本ガイド」といいます。)策定に向けた議論を行ってまいりました。

2.ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドについて

ハイブリッド型バーチャル株主総会とは、リアル株主総会を開催しつつ、当該リアル株主総会の場に在所しない株主についても、インターネット等の手段を用いて遠隔地からこれに参加または出席することを許容する株主総会をいいます。本ガイドは、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施を検討する企業のために、その法的・実務的論点ごとの具体的な実施方法や、その根拠となる考え方を示しています。
また、本ガイドでは、株主総会にインターネット等の手段を用いて参加する株主が、会社法上の出席となるか否かによって、「ハイブリッド参加型バーチャル総会」と「ハイブリッド出席型バーチャル総会」に分類し、それぞれの取扱いを提示しています。
なお、株主総会の開催方法に係る追加的な選択肢を提供するものであり、その実施が望ましいという方向性を提示するものではありません。

3.意見募集の結果について

経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」について、2019年12月26日(木曜日)から、2020年2月7日(金曜日)まで、意見募集を行いました。

「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」についての意見を募集します(2019年12月26日付ニュースリリース)

その結果、6の個人及び団体からご意見をいただきました。本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。
本件に関してお寄せいただいた主なご意見の概要及びご意見に対する経済産業省の考え方については関連資料3「ガイド案の意見募集の結果について」をご覧ください。

4.今後の取組について

「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」においては、株主総会プロセスを巡る近年の内外の制度整備や実務の積み重ねを踏まえ、更なる対話のための環境整備等について検討を行っており、検討の取りまとめは報告書として公表する予定です。

関連資料

関連リンク

担当

経済産業政策局企業会計室長 松本
担当者:遠藤

電話:03-3501-1511(内線 2545)
03-3501-1570(直通)
03-3501-6079(FAX)