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  5. 地域未来投資促進法に基づく連携支援計画を承認しました

地域未来投資促進法に基づく連携支援計画を承認しました

2020年2月27日

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)に基づき、関係省庁と共に、地域経済牽引支援機関が作成した連携支援計画を承認しました。今後も、全国各地で地域経済牽引事業に対する支援を促進してまいります。

1.地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。
国は、大学や公設試験研究機関など、地域経済牽引事業に対して支援を行う者(地域経済牽引支援機関)が複数で連携して地域経済牽引事業の支援を行う計画(連携支援計画)を承認し、当該機関を支援します。

2.今回承認した連携支援計画について

地域未来投資促進法に基づき、以下の連携支援計画を承認しました。

新たに承認した連携支援計画(4計画)

連携支援計画の名称 支援機関
北海道「第4次産業革命・IT等技術の利活用促進による三次産業の生産性向上」連携支援計画 札幌商工会議所
他3機関
鹿沼市園芸関連産業連携支援計画 鹿沼商工会議所
他6機関
南信州地域基幹産業高度化連携支援計画 公益財団法人南信州・飯田産業センター
他7機関
びわ湖アリーナ・浜大津コンベンションストリート連携支援計画 大津商工会議所
他5機関

変更を承認した連携支援計画(5計画)

連携支援計画の名称 支援機関
広域山形圏観光連携支援計画 株式会社KOTODAMA WORKS
他3機関
岐阜県 成長ものづくり分野における企業技術力の向上に向けた連携支援計画 岐阜県 他6機関
次世代金型分野における中堅・中小企業の技術力等の向上に向けた連携支援計画 国立大学法人岐阜大学
他3機関
滋賀県の部材・素形材関連業種の産業集積を活かした成長ものづくり支援計画 滋賀県 他4機関
広島県第四次産業革命適応型成長ものづくり等連携支援計画 広島県 他23機関
※計画の詳細は以下のページに掲載
承認連携支援計画一覧

3.地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引支援機関への措置について

関連リンク

担当

地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課長 前田
担当者:神田、釜田、石井

電話:03-3501-1511(内線 2771~4)
03-3501-1587(直通)
03-3501-6231(FAX)