「健康経営銘柄2020」に40社を選定しました!

2020年3月2日

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しています。
本日、第6回目となる「健康経営銘柄2020」に30業種40社を選定しました。

1.健康経営銘柄とは

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定しています。本取組では、東京証券取引所に上場している企業の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって、魅力ある企業として紹介することを通じ、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、「健康経営」の取組がさらに促進されることを目指しています。
なお、この取組は、令和元年6月に制定された成長戦略実行計画に基づいた取組として実施するものです。

選定にあたっては、経済産業省が実施した「令和元年度 健康経営度調査※1」の回答結果を、①「経営理念・方針」②「組織・体制」③「制度・施策実行」④「評価・改善」⑤「法令遵守・リスクマネジメント」という5つのフレームワークから評価した上で、財務面でのパフォーマンス等を勘案して選定しました。
なお、昨年度から、従来の1業種1社を基本としつつ、健康経営度調査の結果において各業種で最も高い健康経営度の企業の平均を算出し、その平均より高い健康経営度である企業も選定しています。

※1 経済産業省が、国内全上場会社(3,776社)等に「令和元年度健康経営度調査(従業員の健康に関する取り組みやその成果についての調査)」を実施。令和元年8月30日時点

選定基準

  1. 「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20%以内であること
  2. ROE(自己資本利益率)の直近3年間平均が0%以上であること 等
※その他:重大な法令違反等がないこと

2.「健康経営銘柄2020」選定企業(30業種40銘柄、業種順)

業種 銘柄
コード
企業名 選定回数
水産・農林業 1332 日本水産株式会社 2回目
鉱業 1605 国際石油開発帝石株式会社 初選定
建設業 1887 日本国土開発株式会社 初選定
食料品 2502 アサヒグループホールディングス株式会社 3回目
2802 味の素株式会社 4回目
2871 株式会社ニチレイ 初選定
繊維製品 3591 株式会社ワコールホールディングス 5回目
パルプ・紙 3891 ニッポン高度紙工業株式会社 初選定
化学 4452 花王株式会社 6回目
4461 第一工業製薬株式会社 初選定
医薬品 4528 小野薬品工業株式会社 初選定
石油・石炭製品 5020 JXTGホールディングス株式会社 2回目
ゴム製品 5110 住友ゴム工業株式会社 初選定
ガラス・土石製品 5332 TOTO株式会社 6回目
鉄鋼 5482 愛知製鋼株式会社 初選定
非鉄金属 5802 住友電気工業株式会社 初選定
金属製品 5947 リンナイ株式会社 4回目
機械 6146 株式会社ディスコ 2回目
電気機器 4902 コニカミノルタ株式会社 5回目
6448 ブラザー工業株式会社 3回目
6645 オムロン株式会社 2回目
6856 株式会社堀場製作所 2回目
7751 キヤノン株式会社 2回目
輸送用機器 6902 株式会社デンソー 4回目
精密機器 4543 テルモ株式会社 6回目
その他製品 7936 株式会社アシックス 3回目
電気・ガス業 9531 東京瓦斯株式会社 2回目
陸運業 9005 東急株式会社 6回目
情報・通信業 4689 Zホールディングス株式会社 2回目
9687 株式会社KSK 2回目
9719 SCSK株式会社 6回目
卸売業 3167 株式会社TOKAIホールディングス 初選定
小売業 8252 株式会社丸井グループ 3回目
銀行業 8411 株式会社みずほフィナンシャルグループ 3回目
証券、商品先物取引業 8601 株式会社大和証券グループ本社 6回目
保険業 8630 SOMPOホールディングス株式会社 2回目
8766 東京海上ホールディングス株式会社 5回目
その他金融業 8566 リコーリース株式会社 4回目
不動産業 3289 東急不動産ホールディングス株式会社 初選定
サービス業 2432 株式会社ディー・エヌ・エー 2回目

参考

東京証券取引所ニュースリリース外部リンク

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

関連リンク

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