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再生医療等製品の原料となるヒト細胞の供給に係るガイダンスをとりまとめました

2020年3月3日

経済産業省では、再生医療等製品の製造を目的としたヒト細胞原料の供給における法的・倫理的・社会的課題を整理した「ヒト(同種)細胞原料供給に係るガイダンス(初版)」をとりまとめました。

1.背景

わが国では近年、再生医療等製品の開発及びその周辺産業が活発化していますが、さらなる発展のためには、国内におけるヒト細胞原料の安定的な供給の促進が必要となっています。しかし、産業利用目的でドナーから企業がヒト細胞原料の寄託を受けるためには、採取の場となる医療機関や採取した細胞を仲介する仲介機関との連携体制の他、ヒト細胞の所有権、無償提供の考え方、連携機関における役割の整理など、法的・倫理的・社会的な課題整理が必要であることが明らかとなっています。 

2.ガイダンスについて

経済産業省及び国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)では、平成30年度から「国内医療機関からのヒト(同種)体性幹細胞原料の安定供給モデル事業」および「ヒト(同種)体性幹細胞原料の安定供給実現に向けた検討委員会」を実施しています。

今年度までのモデル事業での知見等に基づいて委員会において検討した結果を広く周知し、ヒト細胞原料の供給を目指す医療機関等及び、これを利用して再生医療等製品の製造を目指す企業等に広く活用されるよう、「ヒト(同種)細胞原料供給に係るガイダンス(初版)」をとりまとめました。さらに、ドナーに対する説明文書及び同意文書(IC)の参考例文と解説を附属資料として策定しました。

このガイダンスの活用を通じて再生医療産業のさらなる発展に寄与することを目指すとともに、今後明らかになる新たな論点等については、引き続き委員会で検討を行い、更なる改訂を行う予定です。

担当

商務・サービスグループ生物科学産業課長 田中
担当者:中尾、須田

電話:03-3501-1511(内線3741)
03-3501-8625(直通)
03-3501-0197(FAX)