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多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ選定要綱を策定しました

2020年3月6日

同時発表:スポーツ庁

経済産業省及びスポーツ庁は、「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ選定要綱」を策定しましたのでお知らせします。

1. 背景・目的

本選定要綱は、「成長戦略フォローアップ2019(令和元年6月21日閣議決定)」において、「全国のスタジアム・アリーナについて、多様な世代が集う交流拠点として、2017年から2025年までに20拠点を実現する」とされていることを踏まえ、「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」の選定手続、選定基準等を定めるものです。

2. 選定要綱の概要(詳細は別紙のとおり)

3. 選定メリット

選定された案件については、経済産業省・スポーツ庁は、関連施策に関する情報を重点的に提供するとともに、各種支援施策を実施するに当たり、特に留意してまいります。具体的には、経済産業省(経済産業局)は、関連施策における予算申請等に対する重点サポートを実施します。また、スポーツ庁は、スタジアム・アリーナ改革推進事業の案件審査において、加点措置を講じる予定です。さらに、スポーツ庁が、学校施設環境改善交付金(地域スポーツ施設整備)において、個別施設計画(インフラ長寿命化基本計画に基づく個別施設ごとの長寿命化計画)に基づく事業に準じた扱いとすること、(独)日本スポーツ振興センターがスポーツ振興くじ助成金・大規模スポーツ施設整備助成(Jリーグホームスタジアム整備事業)において審査の視点の一つとすることをそれぞれ検討中です。

4.今後の予定

地方公共団体、スポーツ団体等に対する申請案件の募集は、毎年夏頃に行う予定です。

担当

商務・サービスグループ サービス政策課
サービス産業室長 宮下
担当者:山岡、生駒

電話:03-3501-1511(内線 4021)
03-3580-3922(直通)
03-3501-6613(FAX)