弁理士法に基づく懲戒処分を行いました

2020年3月10日

令和2年3月9日、村上友一弁理士に対し、弁理士法第32条の規定に基づく懲戒処分として、戒告処分を行いました。

1.処分の対象者

弁理士氏名

村上 友一(むらかみ ともかず)

弁理士登録番号

第09130号(昭和59年11月20日登録)

弁理士事務所

村上国際特許事務所(東京都豊島区)

2.処分の内容

戒告

3.根拠となる法令の条項

弁理士法第32条第1号

4.処分の原因となる事実

村上弁理士は、自身の予納台帳に残高がないことを認識していたにもかかわらず、少なくとも平成29年以降、454件の手続において、当該予納台帳の番号を記載した書類を提出したため、特許庁は適正額を控除することができず、再三にわたり注意喚起の文書を送付し、手続補正指令書等を発送するなど、追加的な業務が発生しました。村上弁理士は、日本弁理士会から、こうした行為を改善するように指導を受けていましたが、その後も同行為を繰り返しました。

5.処分の理由

村上弁理士の行為は、国民の権利取得等に不利益を及ぼす行為とまではいえないものの、不誠実行為等の非違行為に該当し、弁理士の信用及び品位を害しました。
したがって、弁理士法第32条第1号の規定に基づき、戒告処分としました。

6.今後の措置

戒告処分は、弁理士業務や弁理士の資格について、具体的な変動は生じません。

担当

特許庁 総務部秘書課 弁理士室長 吉越
担当者:中山

電話:03-3581-1101(内線 2132)
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