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関西電力株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領しました

2020年3月14日

経済産業省は、関西電力株式会社の役職員が、福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していたという事案に関して、昨年9月27日に同社に対して電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告を求め、本日、同社から回答を受領しました。

【2020年3月18日発表資料差し替え】
関西電力株式会社から、「資料3:調査報告書」の記載内容に一部誤記があった旨の連絡及び該当箇所を訂正した資料の提出がありました。なお、本件は誤記の訂正であることから、調査報告書の内容に影響はない旨、同社が設置した第三者委員会から、同社に対して連絡があったことを確認しております。

1.概要

昨年9月27日、関西電力株式会社の役職員が、福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していたという事案に関して、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、本件に関する、事実関係、原因究明を行った結果、他の類似の事案の有無について、書面で報告するよう求めました。

本日、経済産業省は、書面(資料1,2及び3)での回答を受領しました。

2.添付資料

<2020年3月18日訂正箇所詳細>
「65ページ (3)その他の関西電力の取引先における地位及び活動」

訂正前:なお、関西電力が社内調査報告書等において森山氏と一定の関係を有するとしていた、吉田開発、柳田産業、オーイング、柳田産業及びX1社の5社・・・

訂正後:なお、関西電力が社内調査報告書等において森山氏と一定の関係を有するとしていた、吉田開発、柳田産業、オーイング、塩浜工業及びX1社の5社・・・

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課長 吉野
担当者: 石井、稲葉、山岸

電話:03-3501-1511(内線 4731)
03-3501-1746(直通)
03-3501-3675(FAX)