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第5回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました

ー事業者によるビジネスモデルの提示を実施しましたー

2020年3月18日

同時発表:国土交通省

経済産業省は、国土交通省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者による「空の移動革命に向けた官民協議会」の第5回会合を令和2年3月17日に開催し、会合では事業者からビジネスモデルの提示がなされました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議にて開催しました。

1.背景・趣旨

都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の研究開発を実施しています。
こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組を適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。こうしたことから、第4回会合において「空の移動革命に向けたロードマップ」を取りまとめたところであり、今後は本ロードマップに基づき、今回発表のあった
事業者によるビジネスモデルを踏まえ、必要な技術開発や環境整備について議論をしていく予定です。
なお、第5回会合は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議にて、傍聴なしで開催しました。

テキスト ボックス: 我が国において構想・研究開発が進められている“空飛ぶクルマ”の一例

2.開催概要

日時:令和2年3月17日(火曜日)9時30分~12時00分

場所:WEB会議


概要

第5回会合では、事業者からロードマップを踏まえ救命救急医療への活用や、空港から都市部・観光地等へのアクセス、地方都市圏での活用等のビジネスモデルの提示が行われました。

議題

1.ビジネスモデルに関するプレゼンテーション

  1. 川崎重工業株式会社

  2. 株式会社SkyDrive

  3. テトラ・アビエーション株式会社

  4. 株式会社プロドローン

  5. ANAホールディングス株式会社

  6. 株式会社AirX

  7. 日本航空株式会社

  8. 慶応義塾大学

  9. 東京大学

2.その他

資料:以下のホームページに掲載しています。

また、国土交通省の以下のホームページにも掲載しています。

担当

製造産業局総務課長 藤本
担当者:伊藤、庄野

電話:03-3501-1511(内線3641)
03-3501-1689(直通)
03-3501-6588(FAX)