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フロン類算定漏えい量報告・公表制度による平成30(2018)年度フロン類算定漏えい量の集計結果を取りまとめました

2020年3月19日

同時発表:環境省

経済産業省及び環境省は、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(以下「フロン排出抑制法」という。)に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度により、業務用冷凍空調機器を使用する事業者から報告のあった平成30(2018)年度のフロン類算定漏えい量を集計し、今般、取りまとめました。報告を行った事業者(事業所)数は、特定漏えい者が446事業者(特定事業所:208事業所)でした。また、報告されたフロン類算定漏えい量の合計値は232万t-CO2でした。

1.経緯

フロン排出抑制法に基づく「フロン類算定漏えい量報告・公表制度」は、管理する業務用冷凍空調機器からフロン類を相当程度多く漏えいした者(特定漏えい者※1)に、算定したフロン類の漏えい量(以下「算定漏えい量」という。)を国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度です。

※1 特定漏えい者:算定漏えい量の合計が年間1,000t-CO2以上となる者

今般、平成30(2018)年度の算定漏えい量について、特定漏えい者からの報告を事業者別、業種別及び都道府県別に集計し、取りまとめました。

本制度は、フロン類の漏えい量の多寡に着目するのではなく、当該機器使用時のフロン類の漏えいの実態を把握・公表することによって、より適切な機器の管理を促進し、フロン類の排出の抑制に資することを目的としています。フロン類の漏えい量は、機器の設置環境や使用されているフロン類の種類、機器の規模・保有台数等の要因によって左右されるため、漏えい量の多寡のみをもって一概に比較できるものではありません。

制度概要外部リンク

2.集計結果の概要

報告を行った事業者(所)数及び報告された算定漏えい量の合計は、下記のとおりです。報告された算定漏えい量の合計値は232万t-CO2(対前年度比約3万t-CO2増。以下、括弧内は対前年度比。)でした。

(1)特定漏えい者

(2)特定事業所※2

※2 特定事業所:特定漏えい者が設置している事業所であって、1つの事業所からの算定漏えい量が1,000t-CO2以上の事業所

3.公表及び開示請求

経済産業大臣・環境大臣は、事業所管大臣から通知された特定漏えい者の算定漏えい量を集計した結果を、フロン類の種類ごとに区分し、①事業者ごと、②業種ごと、③都道府県ごとに集計し、その結果を特定漏えい者から提供された算定漏えい量の増減の状況に関する情報等と併せて公表します。また、特定事業所についても同様に公表します。

集計結果の公表外部リンク

また、経済産業大臣、環境大臣及び事業所管大臣は、下記の情報について請求に応じて開示します。

個別の特定漏えい者
  • 名称、住所、代表者の氏名等
  • フロン類の種類ごとの算定漏えい量を都道府県別に区分した量
  • 都道府県ごとの算定漏えい量
  • フロン類の種類ごとの実漏えい量
  • フロン類の種類ごとの実漏えい量を都道府県別に区分した量
個別の特定事業所
  • 名称、所在地等
  • フロン類の種類ごとの実漏えい量

経済産業省及び環境省では、すべての事業者からの報告について、本日16時から開示請求を受け付けます。また、事業所管省庁では、当該省庁の所管する業種からの報告について開示請求を受け付けます。
開示請求の方法については、下記のフロン排出抑制法ポータルサイトに掲載します。

開示請求の方法外部リンク

担当

製造産業局化学物質管理課長 徳増
オゾン層保護等推進室
担当者:直井、横山

電話:03-3501-1511(内線 3711~5)
03-3501-4724(直通)
03‐3501-6604(FAX)