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インドによるICT製品の関税引上げ措置についてWTO紛争処理小委員会の設置要請を行いました

2020年3月19日

同時発表:外務省

本日、我が国は、世界貿易機関(WTO)に対し、インドによるICT(情報通信技術)製品の関税引上げ措置について、WTO紛争処理小委員会(パネル)の設置要請を行いました。

1.概要

インドは、WTO協定上無税を約束しているICT製品について、2014年から2019年にかけて、6回の関税引上げを実施しました。また、インドの2020年度予算案にも、ICT製品についての更なる関税引上げが盛り込まれています。

これらの措置は、他国からの輸入品に対して譲許表上の税率を超えて関税を課してはならない旨を定めるGATT(関税及び貿易に関する一般協定)に違反する可能性があります。

そのため、我が国はインドに対し、2019年5月10日、WTO協定に基づく二国間協議を要請しました。しかし、協議による解決には至らなかったことから、本日、我が国は、WTO協定に基づきパネルの設置要請を行いました。

2.今後の予定

今後開催されるWTO紛争解決機関会合において、パネル設置についての審理が行われる予定です。我が国は、本件がWTOのルールに従って適切に解決されるよう、手続を進めていきます。

(参考)パネル設置要請の主な対象品目及び関税率

主な対象品目(インドのHS番号) 関税率
①フィーチャーフォン(HS85171219) 0%→20%に引上げ
②スマートフォン(HS85171211) 0%→20%に引上げ
③携帯電話用基地局(HS85176100) 0%→20%に引上げ
④デジタルマイクロ波通信装置(HS85176290) 0%→20%に引上げ
⑤プリント回路基板アセンブリ(HS85177010) 0%→10%に引上げ
⑥スマートフォン用LCDモジュール(HS85177090) 0%→15%に引上げ

※いずれもインドのWTO譲許税率は0%。

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