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政府による令和2年度のスマートシティ関連事業

共通リファレンスアーキテクチャを踏まえた一体的推進

2020年3月24日

同時発表:内閣府、総務省、国土交通省

令和元年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、令和2年度も引き続き、全国各地のスマートシティ関連事業を推進するため、スマートシティ関連事業の募集を行いますのでお知らせします。
令和2年度のスマートシティ関連事業では、令和元年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術/アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」(注1)を参照し、スマートシティタスクフォース(注2)で合意された「令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針」に沿って、関係府省一体で取り組みます。
今後も、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計482団体から構成される「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を軸に、官民が一体となってスマートシティの取組を加速していきます。

令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針については、以下別紙1を御参照ください。

令和2年度の関係府省のスマートシティ関連事業の概要等については、以下別紙2を御参照ください。

【関係府省のスマートシティ関連事業の問い合わせ先】

1.未来技術社会実装事業

内閣府 地方創生推進事務局 未来技術実装担当 八木、安田、小林
電話:03-6206-6175(直通) FAX:03-3502-6395

2.データ利活用型スマートシティ推進事業

総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 齋藤、吉田、佐々木、野木
電話:03-5253-5111 直通:03-5253-5756 FAX:03-5253-5759
メールアドレス:ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp

3.自動走行車等を活用した新しいモビリティサービスの地域実証事業

経済産業省 製造産業局 自動車課
モビリティと地域・都市の未来プロジェクトチーム 増田、森、泉(内線3831)
電話:03-3501-1511 直通:03-3501-1618 FAX:03-3501-6691
メールアドレス:contact_mobility_pt_atmark_meti.go.jp

4.日本版MaaS推進・支援事業

国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課  小川、中西、長尾 (内線54902)
電話:03-5253-8111 直通:03-5253-8980 FAX:03-5253-1513

5.スマートシティモデルプロジェクト

国土交通省 都市局 都市計画課 酒井、山崎(内線32672,32674)
電話:03-5253-8111 直通:03-5253-8411 FAX:03-5253-1590

4月初旬~中旬頃に各府省から公募が発出される予定です。

注1)「共通リファレンスアーキテクチャ」 については下記の内閣府Webサイト外部リンクを参照
注2)「『イノベーション政策強化推進チーム』の設置について」(平成30年7月27日統合イノベーション戦略推進会議決定)に基づき、平成31年2月にイノベーション政策強化推進チームの下に設置。関係府省庁の課長・企画官相当職の職員等により構成される。

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