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2019年情報通信業基本調査(2018年度実績)の結果を取りまとめました

2020年3月26日

同時発表:総務省

総務省及び経済産業省は、我が国の情報通信業全体を包括的に把握するための共管調査として「情報通信業基本調査」の第10回調査結果(2018年度実績)を取りまとめました。

1.結果概要

(1)情報通信業を営む企業の概要(共通事項調査結果)

情報通信業※1を営む企業(主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業)の数は5,819社、情報通信業に係る2018年度売上高は51兆377億円(前年度比+2.6%増)でした。
(情報通信業以外の分野も含めた売上高は68兆9,456億円でした。)

情報通信業に係る売上高は、電気通信業(固定電気通信業及び移動電気通信業の合計)、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の79.4%を占めました。

【参考】2カ年継続回答企業の情報通信業に係る売上高:48兆7,204億円(同+2.6%増)

※1 情報通信業とは、電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業です。

情報通信企業(情報通信業を主業としている企業)の数は5,026社、2018年度売上高は53兆8,699億円(前年度比+3.0%増)(情報通信業売上高は49兆3,256億円(同+2.6%増))でした。
1企業当たり売上高は107.2億円(同-3.7%減)で、電気通信企業、新聞企業、インターネット附随サービス企業の順になりました。

(2)各業種の概要(各業種固有事項調査結果)

①電気通信業、放送業について 

通信・放送業の事業者数は783社(事業ベースで976社)、2018年度売上高は、合計で17兆4,578億円(前年度比-0.5%減)でした。事業別では、電気通信業は13兆9,032億円(同-0.9%減)、民間放送業は2兆3,875億円(同+2.9%増)、有線テレビジョン放送業は4,298億円(同-10.3%減)でした。

【参考】2カ年継続回答企業の売上高:17兆1,129億円(同+0.5%増)

②放送番組制作業について

放送番組制作業(テレビジョン番組制作業及びラジオ番組制作業の合計)の企業数は337社、2018年度売上高は3,413億円(前年度比+5.1%増)でした。
1企業当たり売上高は10.1億円(同-1.9%減)でした。

③インターネット附随サービス業について

インターネット附随サービス業の企業数は530社、2018年度売上高は2兆6,897億円(前年度比+5.0%増)でした。サービス別※2では、クラウドコンピューティングサービス(同+40.1%増)、情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業(同+38.7%増)が2桁の増加になりました。
1企業当たり売上高は50.7億円(同+4.8%増)と6年連続の増加になりました。

【参考】2カ年継続回答企業の売上高:2兆4,592億円(同+3.9%増)

※2 主な業種・サービスは、ウェブコンテンツ配信業、ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業、クラウドコンピューティングサービス等

④情報サービス業について

情報サービス業の企業数は3,636社、2018年度売上高は18兆5,334億円(前年度比+5.8%増)と調査開始以来、過去最高の水準となりました。業種別※3では、売上高構成割合が高い受託開発ソフトウェア業が(同+5.9%増)と過去最高値を更新、情報処理サービス業が(同+16.3%増)と2桁の増加になりました。
1企業当たり売上高は51.0億円(同+1.8%増)の増加になりました。

【参考】2カ年継続回答企業の売上高:17兆2,160億円(同+5.3%増)

※3 主な業種は、受託開発ソフトウェア業、情報処理サービス業、パッケージソフトウェア業等

⑤映像・音声・文字情報制作業について

映像・音声・文字情報制作業の企業数は760社、2018年度売上高は2兆8,369億円(前年度比-2.3%減)でした。業種別※4では、売上高構成割合が高い新聞業、出版業等が減少になりました。
1企業当たり売上高は37.3億円(同-6.4%減)でした。

【参考】2カ年継続回答企業の売上高:2兆7,050億円(同-0.2%減)

※4 主な業種は、新聞業、出版業、広告制作業等
情報通信業基本調査は、調査票①で全業種共通事項を調査し、調査票②~⑥で事業別売上高、従業者数等各業種固有事項を調査しています。本調査結果は、調査票毎に有効回答を集計しているため、同一業種であっても調査票①(共通事項調査)と調査票②~⑥(各業種固有事項調査)の回答数は異なります。
「(1)情報通信業を営む企業の概要(共通事項調査結果)」については、「①企業の営む活動内容に着目した結果(アクティビティベース)」と「②主たる事業内容に着目した結果(主業格付けベース)」の両面で取りまとめています(集計方法については参考資料を参照してください)。
「(2)①電気通信業、放送業について」は、日本放送協会(NHK)を含んだ数値です。

2.調査概要

(1)目的

我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的としています。(2010年から調査開始)

(2)調査主体

経済産業省及び総務省

(3)調査対象業種・対象基準

日本標準産業分類大分類G「情報通信業(電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業)」を営む資本金額又は出資金額3,000万円以上の企業

ただし、電気通信業のうち登録電気通信事業者、放送業のうち民間放送事業者及び放送番組制作業(テレビジョン番組制作業・ラジオ番組制作業)は全数

(4)調査事項

ア 全業種共通事項調査票:従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発 等
イ 各業種固有事項調査票:サービス別売上高、事業別設備投資額 等

(5)調査方法

郵送調査及びオンライン調査の併用

(6)調査時点

2019年3月31日

(7)調査実施時期

2019年6月16日から同年8月15日まで

(8)回収状況

調査票の種類 対象企業数 回収企業数 回収率 有効回答企業数
調査票①(共通事項調査用) 10,158 6,891 67.8% 5,819
各業種固有事項調査票 調査票②(電気通信業、放送業用) 1,773 920 51.9% 782
調査票③(放送番組制作業用) 843 375 44.5% 337
調査票④(インターネット附随サービス業用) 1,465 715 48.8% 530
調査票⑤(情報サービス業用) 6,155 4,004 65.1% 3,636
調査票⑥(映像・音声・文字情報制作業用) 1,648 916 55.6% 760
調査結果の詳細については、概況(情報通信業基本調査結果)を御覧ください。

3.ホームページの御案内

本調査結果の資料は、以下のホームページにて閲覧・ダウンロードが可能です。

情報通信業基本調査

関連資料

担当

大臣官房 調査統計グループ 企業統計室長 沓澤
担当者:吉町、菊地

電話:03-3501-1511(内線2904)
03-3501-1831(直通)
03-3580-6320(FAX)