1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2019年度3月一覧
  5. 「シェアリングエコノミーに関する実態調査」等の結果を取りまとめました

「シェアリングエコノミーに関する実態調査」等の結果を取りまとめました

2020年3月27日

経済産業省は、令和元年度、「シェアリングエコノミーに関する実態調査」を実施するとともに、既存の統計等を利用した民泊の市場規模の推計を行いました。この結果、平成30年の我が国のシェアリングエコノミーの年間取引額は、1兆5,226億円~1兆6008億円となりました。

1.調査等の概要

「シェアリングエコノミーに関する実態調査」は、シェアリングエコノミーの市場規模等を明らかにし、当該経済活動の影響等に関する検討の基礎資料を得るため、令和元年9月1日現在で実施しました。

また、シェアリングエコノミーのうち、いわゆる民泊については、行政記録情報等の活用が可能であることから、当該統計調査とは別に、既存の統計等を用いて市場規模の推計を行いました。

2.結果の概要

集計等の結果、平成30年のシェアリングエコノミーの年間取引額(※)は、1兆5,226億円~1兆6,008億円となりました。

分野別では、モノのシェアが最も多く 1兆4,367億円、次いで民泊が678億円~1,460億円、スキル等のシェアが180億円、民泊以外の場所のシェアが1億円となりました。

※利用者から提供者及びプラットフォームに支払われた金額の合計。

また、上記のうち民泊については、推計の結果、2018年は前年比103.0%~910.0%の伸びとなりました。
※1 この統計表中、「-」は該当数値なし、「0」は四捨五入による単位未満を表している。
※2 イベント民泊の年間取引額は、平成29年は0.10億円、平成30年は0.16億円。

関連リンク

担当

大臣官房 調査統計グループ 構造統計室長 荒川
担当者: 中嶋、竹花

電話:03-3501-1511(内線 2836)
03-3501-9945(直通)
03-3501-7790(FAX)