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2019年(1月~12月)工場立地動向調査結果(速報)を取りまとめました

2020年3月27日

経済産業省は、工場を建設する目的で2019年(1月~12月)に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめました。

調査結果の概要

◆製造業等の工場立地件数は990件(前年比13.3%減)で、過去5年間で最少の件数となるとともに、工場立地面積は1,248ha(前年比5.5%減)で、昨年と比べ減少となりました(別紙4ページ参照)。
※1ha=10,000㎡
◆業種別の工場立地の動向は、立地件数については、化学工業の件数が増加したが、他の業種は件数が減少したため、全体として立地件数は大幅に減少となりました。立地面積については上位4業種(食料品製造、金属製品製造、生産用機械製造、輸送用機械製造)において減少となりました。(別紙11ページ参照)。
◆本社と同じ県内に立地する件数(県内立地件数)は、全立地件数の6~7割で推移。
立地地点の選定理由も、「本社・自社工場への近接性」を重視する企業は251件でトップとなっており、また、今回は「地価」と「人材・労働力の確保」を選定理由とする回答が2番目に多くなっています。(別紙18ページ参照)。
◆地域別では、立地件数、立地面積の多い自治体は次のとおりとなります(別紙22ページ参照)。

参考:各経済産業局におけるプレス発表資料

関連資料

関連リンク

担当

地域経済産業グループ地域企業高度化推進課長 前田
担当者:荒川、林

電話:03-3501-1511(内線 2771~6)
03-3501-0645(直通)
03-3501-6231(FAX)