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「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に関する「データ共用型(プラットフォーム型)契約モデル規約に関する作業部会有志報告書」を取りまとめました

2020年3月30日

経済産業省は、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」(2018年6月策定、2019年12月1.1版公表)に関連して、データ共用型(プラットフォーム型)契約の利用規約に関する作業部会有志による報告書を取りまとめました。

本件概要

経済産業省は、2018年6月、①データの利用等に関する契約、及び②AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」(以下、本ガイドライン)を策定しました。2019年12月には、不正競争防止法の改正(2019年7月施行)等を受けて、本ガイドラインのデータ編の内容を改訂した、「1.1版」を公表しています。

「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を策定しました

本ガイドラインのデータ編では、データ提供型及びデータ創出型の契約類型についてモデル契約条項を収録していましたが、データ共用型(プラットフォーム型)の契約類型についてはモデル契約条項を掲載していませんでした。これは、実務上、プラットフォームの構成が事業目的によって多岐にわたることから、一般化が容易ではなかったためです。

しかし、データの事業上の重要性が認識されつつある現在、単一の事業者では収集困難な種類又は量のデータを収集可能とするデータプラットフォームの利活用への期待は益々高まっており、今後、その重要性が一層増すことが想定されます。そこで、作業部会有志が「クローズ型プラットフォーム」の利用に関するモデル利用規約案を検討した結果を、報告書として公表します。

関連資料

担当

商務情報政策局 情報経済課長 松田
担当者:羽深、安平

電話:03-3501-1511(内線 3961~3)
03-3501-0397(直通)
03-3501-6639(FAX)