「モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会（「2030年モビリティビジョン検討会」）」を設置します

1．背景と設置趣旨

CASE（コネクティッド・自動化・サービス化・電動化）のような自動車を取り巻く大きな環境変化の中で、自動車やモビリティに関わる産業や社会・制度のあり方が大きく変化していきます。こうした変化は、短期的には先行きが不透明ですが、中長期的には確実に変化するという特徴を持つため、10年単位の中長期の目標と具体的な構想をもって、政策を進めていく必要があります。

このため、日本と世界の自動車産業の現状及び2030年頃までのCASEをはじめとした構造変化を踏まえ、①自動車産業の生き残りをかけた課題と産業政策の方向性、②モビリティ社会の変革の方向性について議論するための検討会を設置します（第１回は3月31日に開催）。

会議の委員は別紙のとおりです。

関連資料

• 委員名簿（PDF形式：56KB）

担当

製造産業局自動車課参事官 吉村
担当者：西野、森

電話：03-3501-1511（内線 3831～4）
03-3501-1690（直通）
03-3501-6691（FAX）