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「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定しました

2019年4月1日

経済産業省は、ネガワット取引を含む、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)の普及拡大に向けて、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定しました。

1.概要

「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」は、ディマンドリスポンス(DR)(※1)により生じた電力量を電力会社が調達し、その対価を支払う取引(ネガワット取引)について、電力量の評価方法等、ERABの関係者が参考とすべき基本的指針を示したものです(平成27年3月策定、平成28年9月及び平成29年11月改定)。

※1ディマンドリスポンス(DR):需要家の受電点以下に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)を制御することで、電力需要パターンを変化させること

2.今回の改定の経緯及び改定の内容について

ERAB検討会(※2)の下部組織である制御量評価ワーキンググループ(平成29年6月設置)では、DRにより生じた電力量を評価する方法等を検討しています。
今般、ネガワット取引等の実績を踏まえ、ネガワット調整金(※3)の考え方等について、ガイドラインを改定しました。

主な改定事項

※2 エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)検討会:バーチャルパワープラント(VPP)(※4)やDRを用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対して、調整力、インバランス回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供する事業を発展するために、産学官の実務者レベルで課題(DRにより生じた電力量の評価方法やサイバーセキュリティ対策等)の整理と対策を検討する会合(平成28年1月設置)。

※3 ネガワット調整金:ネガワット取引において、需要制御が実施されると、小売電気事業者は小売供給量が減少し、その費用を回収できない。そのため、ネガワット取引によって生じた費用と便益の不一致を調整するためにネガワット事業者が小売電気事業者に支払う費用。

※4 VPP:分散型エネルギーリソースを、IoT技術を用いて遠隔制御することで、発電所のような発電と調整の機能を提供する仕組み。

関連資料

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課長 江澤
担当者:佐久間、宝満
電話:03-3501-1511(内線 4558~9)
03-3580-2492(直通)