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コンビニエンスストア加盟者の取組事例調査の結果を公表します

2019年4月5日

コンビニエンスストアは国民生活に欠かせない社会インフラのひとつとして発展・定着しています。一方、近年コンビニエンスストアを取り巻く環境は変化しているため、経済産業省では社会インフラとしてのコンビニエンスストアの今後の方向性を探るために、加盟店の実態と個別事例を収集しました。

1.背景等

コンビニエンスストアは物販だけでなく、防犯、防災、金融、物流、行政などの国民生活に欠かせない社会インフラのひとつとして発展・定着してきており、(一社)日本フランチャイズチェーン協会に加盟する各コンビニエンスストアチェーン各社の店舗数は55,463店と全国に広く展開しています。一方、近年の労働力不足や雇用賃金の増加などコンビニエンスストアを取り巻く環境は変化していることから、社会インフラとしてのコンビニエンスストアの今後の方向性を探るために、経済産業省では、加盟店の実態と個別事例を収集しましたので、結果を公表します(※)。

なお、本調査は各オーナーによる従業員確保の取組などの個別事例を収集する目的で実施しましたが、調査の際に得られた有用なデータについては集計結果を算出しました。

(※)結果の概要については、本年3月26日に公表。

2.調査概要

  1. 調査対象
    (一社)日本フランチャイズチェーン協会加盟の8社(※)の加盟店オーナー
    ※コミュニティ・ストア、セイコーマート、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン

  2. 対象者数および回答数
    対象者約30,757人に対し11,307の回答(回答率37%)(重複回答、店舗確定不能の回答を除く)

  3. 調査時期
    平成30年12月(調査ページ設置)~平成31年3月24日

  4. 調査手法
    協会および本部を経由して加盟店オーナーへ通知
    加盟店オーナーが、経済産業省設置のWebページに、直接、回答を入力

関連資料

担当

商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 永井
担当者:滝澤、平野
電話:03-3501-1511(内線 4161~5)
03-3501-1708(直通)