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  5. IoTやAIを活用した新たなモビリティサービスの社会実装に向け、地域と企業の協働を促す「スマートモビリティチャレンジ」をスタートします

IoTやAIを活用した新たなモビリティサービスの社会実装に向け、地域と企業の協働を促す「スマートモビリティチャレンジ」をスタートします

2019年4月8日

経済産業省と国土交通省では、将来の自動運転社会の実現を見据え、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化を目指し、地域と企業の協働による意欲的な挑戦を促す新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始します。地域や企業等が幅広く参加する協議会を立ち上げ、具体的なニーズやソリューションに関する情報共有を促すとともに、先進的な取組を進める地域において事業性分析等を実施し、ベストプラクティスの抽出や横断的課題の整理等を進めます。

1.背景

第4次産業革命の波がモビリティの世界に到来し、新たにIoTやAIを活用したモビリティサービスが拡がりつつあります。新しいモビリティサービスの進展は、より高付加価値で快適な移動を実現するとともに、幅広い産業の活性化に資することが期待されています。

2.「スマートモビリティチャレンジ」について

経済産業省・国土交通省で、新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に挑戦する地域や企業を応援する新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始します。

具体的には、「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」を立ち上げ、地域毎にシンポジウムを開催するなど、地域や企業等の取組に関する情報共有を促進し、ネットワーキングを進めます。

また、先駆的取組に挑戦する「パイロット地域」に対する事業計画策定や効果分析等の支援を実施します(「パイロット地域」の募集・選定については、詳細が固まり次第、お知らせします。)。

なお、国土交通省では「スマートモビリティチャレンジ」とも連携し、「新モビリティサービス推進事業」(平成31年度新規事業)を実施します。全国各地のMaaS等新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通サービスの課題解決に向けたモデル構築を行います。

(「スマートモビリティチャレンジ」の「パイロット地域」への応募の有無に関わらず、本事業の要件を満たす場合には応募が可能です。近日中に公募開始予定です。)

3.「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」の参加メンバーについて

本協議会には、趣旨に賛同いただき、自らの取組状況や課題認識等について積極的に情報共有していただける地方自治体や企業等に広くご参加いただく予定です。参加要件等の詳細については、今後公開する協議会のキャンペーンサイトに掲載します。

(参考1)参加予定メンバー(4月8日時点で34者)

akippa、WHILL、SBドライブ、NTTドコモ、小田急電鉄、KTグループ、住友商事、JapanTaxi、JCoMaaS、JTBコミュニケーションデザイン、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター、ZMP、ソフトバンク、ディー・エヌ・エー、デンソー、電脳交通、トヨタ自動車、豊田通商、ナビタイムジャパン、日産自動車、日本郵便、東日本旅客鉄道、日野自動車、ブロードバンド推進協議会、本田技研工業、マツダ、みちのりホールディングス、三井物産、未来シェア、三菱地所、MONETTechnologies、森ビル、ヤマト運輸、ヤマハ発動機

(参考2)企画運営委員会

 スマートモビリティチャレンジに関する運営上の重要事項に関する審議機関として、有識者による企画運営委員会を設置します。

委員(予定)

石田 東生 筑波大学名誉教授【委員長】
鎌田 実 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
須田 義大 東京大学教授モビリティ・イノベーション連携研究機構長
      生産技術研究所次世代モビリティ研究センター
中村 文彦 横浜国立大学副学長
牧村 和彦 計量計画研究所理事兼研究本部企画戦略部長
増田 寛也 東京大学公共政策大学院客員教授

(参考3)経済産業省・国土交通省におけるこれまでの検討経緯

経済産業省では、昨年6月から「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」を開催し、10月に中間整理を公表しました。更に、中間整理公表以降に自治体や企業等との意見交換を進めた結果として、新しいモビリティサービスの活性化のポイントを整理しました。また、同研究会の成果を踏まえ、本日開催された「自動車新時代戦略会議」において、前述のスマートモビリティチャレンジの開始が決まりました。

また、国土交通省では、「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」の議論を踏まえ、ユニバーサル化、多様なサービスとの連携による移動の高付加価値化、望ましいまちづくりとの連携を特徴とする「日本版MaaS」の早期実現に向け、新モビリティサービス推進事業を進めるとともに、経済産業省と連携して、MaaS事業者相互間及び交通事業者とMaaS事業者との間のデータの共有に関し、一定のルール整備を行い、できる限り円滑かつ低コストで行える仕組みの構築をすることとしています。

4.関連サイト(URL)

担当