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地域への外国企業誘致をサポートする「地域への対日直接投資サポートプログラム」支援対象自治体を決定しました(北海道)

2019年4月16日

経済産業省及び独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、外国企業の誘致に積極的な地方公共団体を政府が一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」(以下、サポートプログラム)の支援対象自治体として、北海道を決定しました。

今後は経済産業省とジェトロが中心となり、支援対象自治体とともに、地域の強みを活かし、潜在力を最大限に引き出す外国企業誘致戦略の策定と、この戦略に沿った具体的な誘致活動への支援を行い、当該地域への対日直接投資の促進を図っていきます。

1.「地域への対日直接投資サポートプログラム」の概要

各自治体が効果的な外国企業誘致を行っていくためには、特色ある産業集積、農林水産品、観光資源といった、地域が持つ強みを見極め、外国企業が持つ販路・技術・人材・ノウハウと結びつけていくことが重要です。

昨年5月に開催された政府の対日直接投資推進会議では、こうした地域の特色を生かした外国企業誘致を戦略的に進めていくため、各自治体の戦略作りとこの戦略に基づく関連施策の効果的活用や具体的な誘致活動を政府一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」(事務局:経済産業省、ジェトロ)の実施を決定。昨年10月には、24自治体を支援対象(第一次)として決定し、各地域の強みを活かした戦略の策定や、具体的な誘致活動への支援を行ってきました。

2.支援対象として決定した自治体の概要(北海道)

北海道では、この5年間でアジアを中心とする外国人観光客が急速に増加しており、それに伴い、道央地域を中心に外国企業による観光関連産業への投資が進んでいます。

観光分野で更なる海外投資を道内各地に呼び込み、地域経済の活性化に結びつけていくため、今後はサポートプログラムを活用して、戦略的な誘致活動を展開していきます。

3.参考資料

支援対象自治体(第一次)の決定について (平成30年10月4日プレスリリース)

担当

貿易経済協力局 投資促進課長 小泉
担当者:鈴木、金井、池田、加藤
電話:03-3501-1511(内線 3181)
03-3501-1662(直通)
03-3501-2082(FAX)