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学位・履修履歴、研究データをテーマに、大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する調査報告を取りまとめました

2019年4月23日

経済産業省は、平成30年度産業技術調査事業(国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査)の調査報告を取りまとめました。

1.調査の背景・目的

国際的な人的流動性の高まりから、諸外国における多様な学位・履修履歴を持つ学生が増加しています。また大学や研究機関において研究不正問題が国際的な課題となっています。学位や研究データの信頼性が問われる中で、透明性や耐改ざん性を担保しつつ、分散的にデータを持ち合う技術としてブロックチェーン技術が注目されています。

本調査は、「学位・履修履歴証明」及び「研究データの信頼性の担保」の2テーマについて、勉強会における検討と公開型のハッカソン開催を通じて、ブロックチェーン技術の適用可能性を明らかにすることを目的に実施しました。

2.報告書のポイント

ブロックチェーン技術は発展途上の技術ですが、要件によってさまざまな適用例が考えられます。学位・履修履歴においては、「発行者が不在となった場合に、その発行者によって過去に発行された証明書を正しく検証すること」、研究データにおいては、「解析工程をはじめその他の工程における適用可能性」が考えられます。

海外においても複数の適用事例が生まれてきている中、本調査を通じて明らかになった課題をもとに、今回のように実証実験ができるハッカソンのような場やブロックチェーン技術の標準化に貢献できる環境整備への取組が、引き続き必要と考えます。

関連資料

関連リンク

担当

経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室長 山崎
担当:徳弘、冨田、杉山、堺
電話:03-3501-1511(内線3371~3)
03-3501-0075(直通)
03-3501-5953(FAX)