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原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更申請を認定しました

2019年4月23日

平成31年3月20日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び東京電力ホールディングス株式会社から申請のあった原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について、本日、申請のとおり認定しました。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号)第46条第1項では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び原子力事業者は、認定特別事業計画の変更をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならないと規定されています。

当該規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び東京電力ホールディングス株式会社は、平成31年3月20日に、内閣総理大臣、経済産業大臣宛に認定特別事業計画の変更の申請をしました。

このたび、申請のとおり計画の変更を認定しましたので、お知らせします。

(別添)
「新々・総合特別事業計画(第三次計画)」PDFファイル

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室長 下村
担当者:小西、板橋、篠原
電話:03-3501-1511(内線4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)