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2019年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました

2019年4月26日

中小企業庁では、「平成30年度中小企業の動向」及び「平成31年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「平成30年度小規模企業の動向」及び「平成31年度小規模企業施策」(小規模企業白書)を取りまとめ、本日4月26日閣議決定されましたので公表します。

2019年版中小企業白書・小規模企業白書の特色

2019年版白書では、下記のポイントを中心に、令和時代を迎えるに当たって求められる、経営者の円滑な世代交代や、経済・社会構造の変化に合わせた自己変革の取組について、豊富な事例(昨年並みの113の事例)を交えながら分析を行いました。

2019年版中小企業白書のポイント

第1部では、最近の中小企業の動向について、中小企業の経常利益が昨年に引き続き過去最高水準にあり、景況感も改善傾向であること等を示しました。また、中小企業の財務や開廃業、人手不足等について分析を行いました。

第2部では、経営者の高齢化を踏まえ、引退する経営者や、新たに経営者になる者について、その現状や課題などについて分析を行いました。

  1. 事業承継や、廃業に伴う経営資源の引継ぎについて、特に引退する経営者に着目して分析を行いました。具体的には、若い世代への事業承継が企業の業績にプラスの影響を与えること、事業承継や経営資源の引継ぎのためには早めの準備が必要であることなどを明らかにしました。

  2. 起業や事業承継により、新しく経営者になる者に着目して分析しました。具体的には、経営資源を引き継いでの起業や事業承継の際の課題や取組、売上高の成長や雇用の拡大を志向する企業の傾向などについて示しました。

第3部では、社会が大きく変化する中で、中小企業・小規模企業の経営者に期待される自己変革や、周囲の関係者との関わり方の再構築について、検討材料を提供しました。また、その典型例として、災害対策について分析を行いました。

  1. 人口減少、デジタル化、グローバル化といった経済・社会構造の変化の中で、中小企業や小規模企業の経営者がどのように行動変容すべきか、また、ステークホルダー(中小企業や小規模企業を取り巻く様々な関係者)との関係をどのように再構築していくべきか、データや事例を用いてヒントを示しました。

  2. 近年多発している自然災害における中小企業の被災や復旧の状況を分析し、災害に関するリスク把握や損害保険加入を含む事前対策の進捗や、実施に当たっての課題などについて示しました。

2019年版小規模企業白書のポイント

第1部では、最近の小規模事業者の動向について、小規模事業者の経常利益が緩やかに増加する傾向にあること等を示しました。

第2部では、経営者の高齢化を踏まえ、引退する経営者や、フリーランスや副業として新たに経営者になる者について、その現状や課題などについて分析を行いました。

  1. 事業承継や、廃業に伴う経営資源の引継ぎについて、引退する経営者に着目して分析しました。特に、個人事業者にとっての事業承継に際しての課題について、個人事業者と小規模法人の比較を通じて明らかにしました。

  2. フリーランスや副業として起業する際の利点や課題について分析しました。一般的な形態で起業する場合と比較して、開業費用が低いことや、フリーランスとして起業して従業員を雇用するに至る者や、副業として始めて本業に移行する者が、一定数存在することを明らかにしました。

第3部では、近年多発している自然災害における小規模事業者の被災や復旧の状況を分析し、災害に関するリスク把握や損害保険加入を含む事前対策の進捗、実施に当たっての課題などについて示しました。

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部 企画課調査室長 伊藤
担当者:宇野、鹿野
電 話:03-3501-1511(内線 5241)
03-3501-1764(直通)
03-3501-1207(FAX)