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2018年度冬季の電力需給実績の振り返り及び2019年度夏季の電力需給見通し・対策を取りまとめました

2019年4月26日

本日開催した総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、2018年度冬季の電力需給実績及び2019年度夏季の電力需給見通し・対策を取りまとめました。

安定供給に最低限必要とされる予備率3%を確保できる見通しですが、例年どおり省エネなど無理のない範囲での節電の協力をお願いします。

1.背景・目的

東日本大震災以降、電力需給対策に万全を期すため、全国の電力需要が高まる夏と冬の電力需給について検証を実施してきました。

今般、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の下に設置した「電力・ガス基本政策小委員会(以下「小委員会」という。)」において、2018年度冬季の電力需給実績及び2019年度夏季の電力需給見通し・対策を取りまとめました。

2.2018年度冬季の電力需給実績のポイント

  1. 北海道エリアにおいては、無理のない範囲での節電をお願いしていたところ、石狩湾新港発電所1号機(LNG・出力56.94万kW)の試運転前倒し等による供給力の積み増し等により、安定供給上最低限必要とされる予備率3%を下回ることはありませんでした。特に、2019年2月8日には記録的な低気温により、北海道全域において暖房需要等による電力需要が高まりましたが、安定供給への支障はありませんでした。

  2. 中部エリアでは、1月10日に天候の状況変化による需要増加及び太陽光発電の出力減少により、予備率が低下しましたが、他エリアからの電力融通を受け、安定供給に最低限必要とされる予備率3%を下回ることはありませんでした。

  3. その他のエリアにおいても、2018年度冬季の電力需給については、全国で電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%を確保できる結果となりました。

3.2019年度夏季の電力需給見通し・対策に係る対応のポイント

  1. 2019年度夏季の電力需給については、全国で電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%を確保できる見通しです。

  2. このことから、数値目標付きの節電要請等の対応は実施せず、例年どおり省エネなど無理のない範囲での節電の協力をお願いします。
    *表現の明確化を行いました。(2019年4月26日時点修正)

関連資料

担当

電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電力供給室長 鍋島
担当者:平田、野崎
電話:03-3501-1511(内線 4761)
03-3501-1749(直通)
03-3580-8591(FAX)