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水道事業者等がデータ利活用に係るシステムを導入するための手引きを策定しました

2019年5月10日

同時発表:厚生労働省

経済産業省は、厚生労働省と連携して、水道事業者等のデータ利活用に係るシステム導入に係る手引きを策定しました。本書に基づき水道事業者等がシステムを導入し、データの利活用が促進されることにより、事業基盤の強化が図られることが期待されます。

1.経緯と概要

経済産業省と厚生労働省は、水道分野に係る様々な情報の利活用が、水道事業者等が直面する課題解決につながり、水道事業者等の事業基盤の強化に資するとの考えのもと、平成26年度から連携して、水道分野におけるデータ流通に係る共通ルールの策定や、情報利活用を行うためのプラットフォームのプロトタイプの構築等を行ってきました。

今回、これまでの成果を踏まえ、水道事業者等が有する水道に関する設備・機器に係る情報や、事務系システムが取り扱うデータを横断的かつ柔軟に利活用できる仕組みとして、構成要素であるデータのプラットフォーム「水道標準プラットフォーム」、アプリケーションやデバイス等のインタフェース、データプロファイル等の仕様が標準化されたシステム「水道情報活用システム」の導入に係る手引きを策定しましたので公開いたします。

水道情報活用システムにおいては、データを活用して監視や水運用、台帳管理等のアプリケーションが提供され、水道事業者等は、これらを通じて必要なデータを容易に参照し、利活用し易いように加工し、分析することが可能となります。

また、システムに係る費用の低減や複数の水道事業者等が共同でプラットフォームを利用することにより、システム利用コストの削減が期待されるほか、水道施設情報や運転情報等を一元的に管理し、セキュリティが担保された外部環境からのアクセス確保等により、災害時の復旧作業の迅速化につながると期待されます。

2.手引きの内容等

本書の内容について、水道情報活用システムの概要や、導入により期待される効果と手順などについて解説しているほか、別冊として、水道事業者等がシステムを導入する場合のQ&Aを用意いたしました。本書は、主に以下に示す水道事業者等における企画や情報システム調達等に関わる部門・担当者を対象としています。

  1. 多数の異なるシステムを統合しようとする水道事業者等

  2. 今後の事業統合や広域連携を見据えて準備を進める水道事業者等

  3. 個々のシステムにおけるデータを利活用して管理の高度化を目指す水道事業者等

  4. 改正水道法において義務付けられた水道施設台帳の整備を行おうとする水道事業者等

  5. その他業務の効率化等を目指す水道事業者等

本書に基づき水道事業者等がシステムを導入し、データの利活用が促進されることにより、事業基盤の強化が図られることが期待されます。

関連資料

担当

商務情報政策局 情報産業課長 菊川
担当者:和泉、國峯
電話:03-3501-1511(内線 3981)
03-3501-6944(直通)
03-3501-2769(FAX)