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インドによるICT製品の関税引上げ措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました

2019年5月10日

同時発表:外務省

5月10日、我が国は、インドが平成26年から実施しているICT(情報通信技術)製品を対象とした関税引上げ措置について、インドに対し、WTO協定に基づく協議を要請しました。

1.概要

インドは、メイク・イン・インディア政策推進のため、平成26年以降、ICT製品等を含め計9回の関税引上げを実施しました(うちICT製品については計6回)。

ICT製品についてはWTOでインドが約束している関税の上限を超えるものがあり、我が国は、本措置は、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)に違反する可能性があると考えています。

我が国はインドに対し、WTOの場や二国間協議において措置の撤回を繰り返し求めてきましたが、問題を解決することができなかったため、今般、WTO協定に基づく協議要請を行いました。

2.今後の予定

具体的な協議日程については、今後、インドとの間で調整していく予定です。
 

(参考1)協議要請の主な対象品目及び関税率

主な対象品目(インドのHS番号) 関税率
①フィーチャーフォン(HS85171210) 0%→20%に引上げ
②スマートフォン(HS85171290) 0%→20%に引上げ
③携帯電話用基地局(HS85176100) 0%→20%に引上げ
④デジタルマイクロ波通信装置(HS85176290) 0%→20%に引上げ
⑤プリント回路基板アセンブリ(HS85177010) 0%→10%に引上げ
⑥スマートフォン用LCDモジュール(HS85177090) 0%→15%に引上げ

※いずれもインドのWTO譲許税率は0%となっている。
 

(参考2)WTO協定に基づく協議とは

WTO協定は、問題となっている措置がWTO協定に違反するか否かをWTOの小委員会(パネル。第一審に相当します。)に付託するに先立ち協議を行うよう義務づけており、合意による問題解決が奨励されています(WTO協定附属書二 紛争解決に係る規則及び手続に関する了解第4条)。

担当