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「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」(サイバーセキュリティお助け隊)の実施地域・事業者が決定しました

2019年5月17日

【2019年5月30日発表資料差替え】「「2.実施地域・事業者について」【実施地域(採択事業者)】のうち、株式会社デジタルハーツの実施地域に誤りがあったため、山形県を岩手県に修正しました。


経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、中小企業のサイバーセキュリティの意識向上と中小企業の実態に合ったサイバーセキュリティ対策を定着させていくことを目的とする「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」(サイバーセキュリティお助け隊)について、実施地域・事業者が決定しました。

1.背景

IoTやAIといった技術により実現される「Society5.0」、「Connected Industries」では、データを介したつながりから、新たな付加価値が生み出されていくことが期待されます。一方で、企業間・産業間がつながることで、ネットワーク化されたサプライチェーン上に攻撃の起点が広く拡散していくことになり、悪意のある者にとって新たな攻撃の機会となるおそれがあります。

サイバー攻撃に対して、危機意識が十分でない中小企業も少なくありませんが、大企業だけでなく、サプライチェーンに参加する地域の中小企業であっても、例外なくサイバー攻撃の脅威にさらされている実情が徐々に明らかになっています。このため、サプライチェーンを構成する中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化は、我が国の産業に対する世界の信頼に直結する重要な課題です。

こうした状況を踏まえ、経済産業省とIPAは、地域の団体・企業等と連携した中小企業のサイバーセキュリティ対策支援(サイバーセキュリティお助け隊)を行い、それらの活動を通じてサイバー攻撃の実態や対策のニーズを把握することで、中小企業が利用しやすい支援体制の構築を進めるための全国最大8地域での実証事業の公募を行いました。

2.実施地域・事業者について

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による審査の結果、8件の提案が採択され、本実証事業の実施地域・事業者が下記のとおり決定しました。今後、8地域において2020年2月17日までの実証事業を開始する予定です。

【実施地域 (採択事業者)】※北から順に記載

宮城県・岩手県・福島県 株式会社デジタルハーツ
新潟県 東日本電信電話株式会社
長野県・群馬県・栃木県・茨城県 富士ゼロックス株式会社
神奈川県 SOMPOリスクマネジメント株式会社
石川県 株式会社PFU
愛知県 MS&ADインターリスク総研株式会社
大阪府・京都府・兵庫県 大阪商工会議所
広島県 株式会社日立製作所

IPA:website外部リンク

担当

商務情報政策局 サイバーセキュリティ課長 奥家
担当者: 加畑、石見、野村
電話:03-3501-1511(内線 3964~6)
03-3501-1253(直通)
03-3580-6239(FAX)