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高齢化社会における製品安全に関する課題調査報告を取りまとめました

2019年5月17日

経済産業省は、進展する高齢化社会を迎えるにあたり、高齢者特有の製品事故や高齢者の製品安全に関する現状認識等を分析し、今後の中長期的な製品安全施策の検討に資する基礎的な調査の報告書を取りまとめました。

1.調査概要

今後の高齢化社会における耐久消費財の経年劣化事故増加のリスクを検証することを主眼に、全国の高齢者、中・壮年者を対象に製品の取り扱いの意識等の調査を実施しました。

ガス・石油機器や家電製品の使用状況等について、高齢者と中・壮年者の差異を確認することで、(1)高齢者世帯特有の製品事故につながる消費行動や意識、(2)高齢者の製品安全に関する生活環境(相談先やリコール情報媒体)等を確認しました。

2.報告書のポイント

ガス・石油製品、家電製品の14製品について、高齢者、中・壮年者の使用年数を確認したところ、洗濯機等の11製品において、高齢者の方が中・壮年者より長期使用していたことが確認されました。

また、15年以上使用された製品での事故が多く発生している製品は、扇風機、ガス給湯器/ガス風呂釜、温水洗浄便座、冷蔵庫でした。
製品を長期使用する理由については、壊れるまで使用したいという回答が非常に多く、世代間の差はありませんでした。

さらに、中・壮年者、高齢者ともに、世帯収入が少ないことが長期使用につながっているとみられる製品も9製品あり、収入と長期使用との相関関係があることが確認されました。

今回の調査結果を踏まえ、経年劣化事故予防の取組みの検証や実効性のある注意喚起を検討していく必要があります。

3.有識者の提言について

今回の調査にあわせて、高齢者問題や製品安全の有識者による委員会を設け、調査結果を踏まえた意見交換を行っていただきました。これを踏まえ同委員会では、高齢化社会における経年劣化事故の防止に向けての提言を取りまとめましたので、併せて公表します。

関連資料

担当

産業保安グループ 製品安全課
製品事故対策室長 大澤
担当者:橋爪
電話:03-3501-1511(内線 4311~3)
03-3501-1707(直通)
03-3501-2805(FAX)