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地域未来投資促進法に基づく連携支援計画を承認しました

2019年5月17日

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)に基づき、関係省庁と共に、地域経済牽引支援機関が作成した連携支援計画を承認しました。今後も、全国各地で地域経済牽引事業に対する支援を促進してまいります。

1.地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。

国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。

国は、大学や公設試験研究機関など、地域経済牽引事業に対して支援を行う者(地域経済牽引支援機関)が複数で連携して地域経済牽引事業の支援を行う計画(連携支援計画)を承認し、当該機関を支援します。

2.今回承認した連携支援計画について

地域未来投資促進法に基づき、以下の連携支援計画を承認しました。

新たに承認した連携支援計画(10計画)

連携支援計画の名称 支援機関
北海道「農林水産・ものづくり・IT等北のシーズの次世代向け高度化・市場化」連携支援計画 株式会社道銀地域総合研究所
他5機関
AI・IoTによる北海道産業の生産性向上に向けた連携支援計画 フュージョン株式会社
他4機関
北海道「航空機産業分野参入促進」連携支援計画 一般社団法人北海道機械工業会
他7機関
北海道「産業イノベーション創出」連携支援計画 株式会社北海道二十一世紀総合研究所
他13機関
北海道地域産業クラスター形成連携支援計画 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター
他11機関
北三陸・八戸広域地域の農林水産・地域商社・食料品製造関連分野におけるローカルブランド構築に関わる連携支援計画 TSUMUGIキャピタル株式会社
他8機関
北陸地域高機能新素材先端ものづくり事業連携支援計画 株式会社ジェック経営コンサルタント 他9機関
兵庫県神戸市を中心とする先端・成長産業分野に係る連携支援計画 公益財団法人新産業創造研究機構
他8機関
島根県機械金属関連産業連携支援計画 島根県
他5機関
高知県物部川地域連携支援計画 高知県
他18機関

変更を承認した連携支援計画(3計画)

連携支援計画の名称 支援機関
石川県イノベーション促進連携支援計画 石川県
他4機関
大阪市AI・IoT・ロボット導入連携支援計画 公益財団法人大阪産業局
他9機関
沖縄県 成長ものづくり分野連携支援計画 沖縄県(工業技術センター)
他16機関

※計画の詳細は以下のページに掲載
承認連携支援計画一覧

3.地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引支援機関への措置について

関連リンク

担当

地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課長 小川
担当者:神田、釜田、石井
電話:03-3501-1511(内線 2771~4)
03-3501-1587(直通)
03-3501-6213(FAX)