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レジメーカー・システムベンダー各社との「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催しました

2019年5月21日

経済産業省では、中小企業・小規模事業者の消費税軽減税率対応の強化・加速化のために、事業者向けの支援及び普及・広報等に力を入れているところです。 今回、中小企業・小規模事業者の消費税軽減税率対応を更に後押しするため、主要なレジメーカーやシステムベンダーの代表及び役員級参集の下、「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催し、消費税軽減税率対応に向けた取組を、一層強化・加速化していくことを確認しました。

1.「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」の概要

消費税率(国・地方)の引上げと、飲食料品等を対象にした消費税軽減税率制度の実施が、本年10月1日に迫っています。経済産業省・中小企業庁としても、軽減税率対策補助金(レジ・システム補助金)を拡充し、全国の中小企業・小規模事業者に早め早めの対応をお願いしてきました。

現在、レジ・システム補助金のお問合せ窓口への電話相談件数も、昨年は毎月3~4千件であったところ、本年に入って以降、1月は約7千件、2月は約8千件、3月、4月はそれぞれ約1万件と増加傾向にあり、今後、補助金申請件数の大幅な増加が予想されます。

こうした状況を踏まえ、今般、「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催し、レジ・システム改修等に取り組む主要レジメーカーやシステムベンダーに対し、中小企業・小規模事業者の早期の準備を後押しする積極的な営業活動、顧客サポートの実施を要請しました。

会議の締め括りには、関経済産業副大臣より、消費税軽減税率制度の実施まで残り4ヶ月余りとなる中、

旨の発言を行いました。

2.レジメーカー及びシステムベンダーへの協力依頼(※詳細は別添参照)

  1. 補助金潜在顧客数の把握と当該顧客への積極的な営業活動の実施

  2. レジ・システム補助金の一層の活用

  3. 全国津々浦々への営業・販売の強化

  4. 制度直前期に向けた万全の顧客サポート

  5. 中小企業団体等が開催する説明会・講習会への協力

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