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「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ(案)」についての意見・情報提供を募集します

2019年5月22日

経済産業省は、今後のより一層の対話型株主総会プロセス を志向していく上での中長期的な課題や、株主総会当日のあるべき姿について勉強会を開催し検討してまいりました。今般、勉強会の検討結果をとりまとめ、「ハイブリッド型バーチャル株主総会」に係る論点についても整理しました。
今後のさらなる検討に資するため、広く関係者から、とりまとめ案への意見・情報提供を募集します。

1.背景

経済産業省では、これまで、企業と投資家・株主との企業価値向上に向けた建設的な対話を促すための各種の環境づくりを実施してきました。特に、株主総会については、その意思決定機関としての側面に着目し、年間を通じた株主総会プロセス全体での建設的な対話を促すため、スケジュールの見直しや情報開示の在り方を提案してきたところです。一方で、株主が参集する会議体としての株主総会当日のあり方についての議論は十分にされてこなかったといえます。

そこで、今後より一層対話型株主総会プロセスを志向していく上での中長期的な課題や、株主総会当日のあるべき姿について、2018年9月、「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会」を立ち上げ、全6回に渡って議論を行いました。検討にあたっては、特に、株主総会当日の会議体としての側面について議論を深めるための題材として、主に「ハイブリッド型バーチャル株主総会」を取り上げ、その法的・実務的論点を整理するとともに、この検討を通じ、現在の株主総会運営の実務上の問題点や対応の方向性等を明らかにしました。

今後、株主総会のあり方について、さらなる検討を進めるにあたり、本とりまとめ案への意見や情報提供を募集します。

2.意見・情報提供について

別紙1「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会 とりまとめ(案)~ハイブリッド型バーチャル株主総会に関する論点整理~」記載の内容についての意見・情報提供をお寄せください。

3.今後の予定

今後、公開で行う研究会を設置した上で、ご提供いただいた意見・情報等も踏まえた検討を行い、秋頃を目途に成案の公表を行う予定です。

関連資料

担当

経済産業政策局 企業会計室長 松本
担当者: 髙津戸、遠藤
電話:03-3501-1511(内線 2545)
03-3501-1570(直通)
03-3501-6079(FAX)