三極貿易大臣共同声明が発表されました

2019年5月23日

世耕経済産業大臣は、5月23日(木)、フランス共和国・パリにおいて、第6回三極貿易大臣会合に出席し、米国及びEU間において、三極貿易大臣共同声明に合意しました。

第6回三極貿易大臣会合

ライトハイザー米国通商代表及びマルムストローム欧州委員(貿易担当)と第6回三極貿易大臣会合を開催しました。

三極貿易大臣会合においては、産業補助金ルール、強制技術移転及び市場志向条件について、議論の進捗を確認しました。特に産業補助金ルールについては各論点で実質的な進展があり、WTOにおいて有志国を巻き込んだ議論を進めていくことで合意しました。

また、WTO改革に関しては、通報制度改革の共同提案について可能な限り早期の合意を目指すことで一致しました。WTO電子商取引についても、1月のダボスでの共同声明を歓迎し、高いレベルの合意を可能な限り多くのWTO加盟国の参加の下で実現することを目指すことを確認しました。

加えて、来月のG20貿易・デジタル経済大臣会合において、WTO改革の推進を始めとする各課題に三極で協力して取り組んでいくことで一致しました。

会合の最後には、今回の成果をまとめた共同声明に合意しました。

共同声明(和)PDFファイル
共同声明(英)PDFファイル

担当

通商政策局通商機構部 西脇
担当:森井、松本
電話:03-3501-1511(内線 3051〜3053)
03-3501-5923(直通)
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