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『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』を改訂しました

2019年5月31日

経済産業省は、中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促すため、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』を作成・公表しています。今回は、2019年度税制改正にかかる部分を中心に改訂を行いました。

1.背景

経済産業省は、我が国企業が収益力(「稼ぐ力」)や中長期的な企業価値の向上に向け、迅速かつ果断な意思決定を行えるよう、企業のコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。こうした取組のひとつとして、中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促すため、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』を2017年4月に作成・公表し、その後も法令改正等に応じて改訂を行っています。

2.改訂のポイント

II.株式報酬、業績連動報酬に関するQ&Aについて、2019年度税制改正にかかる部分を中心にQ&Aを改訂しました。改訂点は主に以下の点です。

併せて、「攻めの経営」を促す役員報酬の概要および関係法令についても、2019年度税制改正を踏まえてアップデート及び記載の拡充を行いました。

関連資料

[攻めの経営」を促す役員報酬ー企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引ー(2019年5月時点版)PDFファイル

手引の概要

I.「攻めの経営」を促す役員報酬の概要
役員にインセンティブ報酬の導入を促進する政策的意義や、平成29年度税制改正における措置の概要等を説明しています。

II.株式報酬、業績連動報酬に関するQ&A
株式報酬、業績連動報酬の導入を検討している企業の参考となるよう、類型ごとにポイント等を解説しています。

III.株主総会報酬議案(例)
株式報酬を付与する際に必要となる株主総会に付議する報酬議案について、一例を示しています。

IV.譲渡制限付株式割当契約書(例)
「特定譲渡制限付株式」を付与する際に会社と役員の間で締結する契約書について、一例を示しています。

V.株式報酬規程(例)
事後交付型の株式報酬制度を導入する際に会社が定める株式報酬規程について、一例を示しています。

VI.関係法令
法人税法、所得税法、金融商品取引法の関連条文(法律、政令、省令、府令)を掲載しています。

担当

経済産業政策局 産業組織課長 坂本
担当者:町井、黒谷、米谷、横倉
電話:03-3501-1511(内線 2621~4)
03-3501-6521(直通)
03-3501-6046(FAX)