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東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました
宮城県の1グループを交付決定
2019年5月31日
東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、宮城県において1グループに対し計2億円(うち国費1億円)の交付決定を行いました。
1.事業概要
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業は、東日本大震災からの復興のリード役となり得る「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行う制度です。
これまでに、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県で、728グループに5,163億円(うち国費3,442億円)を交付決定しています。
※補助率:3/4(国1/2,県1/4)
2.今回の交付決定について
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宮城県において、別紙のとおり1グループに対し計2億円(うち国費1億円)の交付決定を行いました。
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平成27年度からは、従前の施設等への復旧では売上回復等が困難な場合における新分野需要開拓等を見据えた新たな取組も支援の対象としています(今回の交付決定では該当グループ無し)。
3.申請先及びお問合せ先
宮城県経済商工観光部企業復興支援室 電話:022-211-2765
関連資料
担当
中小企業庁 経営支援部 経営支援課長 小山
担当者:岡崎、黒岩、萩
電話:03-3501-1511(内線5331~5)
03-3501-1763(直通)
03-3501-7099(FAX)