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物流総合効率化法に基づき総合効率化計画を認定しました

2019年6月3日

同時発表:国土交通省及び農林水産省

本日、荷主事業者と物流事業者の共同で申請がありました総合効率化計画について、物流総合効率化法の規定に基づき、国土交通省及び農林水産省と共同で認定しました。3省共同で認定を行うのは今回が初めてとなります。

経済産業省は、労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景に、国土交通省や農林水産省等と連携して、物流分野における省力化及び環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を支援しています。

今般認定した計画は、日本マクドナルド(株)、(株)読売新聞グループ本社、(株)永尾運送、HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン(同)の4社による物流効率化の取組です。本取組は、大阪府から兵庫県に個別に輸送している食塩と新聞を共同輸送するもので、これにより車両台数の削減とCO2排出量の削減が期待されます。

本計画は、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画では初となる国土交通省と農林水産省との3省共同での認定となっております。サプライチェーン全体の生産性向上の実現に向けて、こうした業種の垣根を越えた取組が全国的に拡がるよう、引き続き関係省庁と連携しながら、物流の効率化に取り組んでまいります。

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担当

商務・サービスグループ 物流企画室長 伊奈
担当者:百瀬、田坂、濱野
電話:03-3501-1511(内線4151~5)
03-3501-0092(直通)
03-3501-9227(FAX)