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「平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました
2019年6月7日
エネルギーに関する年次報告は、エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策の概況ついて、国会に提出する報告書です。本日、平成30年度報告書が閣議決定されました。
エネルギー白書について
例年、エネルギー白書では、エネルギー動向、前年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況について記載しています。これらに加え、本年は、以下について紹介しています。
(1)福島復興の進捗
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オフサイトおける避難指示解除等の状況
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汚染水対策(周辺海域の放射性物質濃度の低下)の状況
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廃炉(2号機内部調査、3号機燃料取り出し)の進捗状況 等
(2)パリ協定を踏まえた地球温暖化対策・エネルギー政策
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主要国の温室効果ガス削減目標と、その取組・進捗
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OECD諸国の一人当たりCO2排出量の比較・分析
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再エネ比率と需要規模の分析、再エネ主力電源化の取組 等
(3)昨今の災害への対応とレジリエンス強化に向けた取組み
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2018年に発生した主な災害の概要
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重要インフラの緊急点検とこれを踏まえた対策の進捗 等
この他、エネルギー需給動向や前年度(平成30年度)に講じた施策の概況についても記述しています。
関連資料
関連リンク
担当
資源エネルギー庁 長官官房 総務課
戦略企画室長 田中
担当者:赤松、蟹江、清水
電話 :03-3501-2669(内線 4423)
03-3501-2669(直通)
03-3501-2305(FAX)